37%減… 韓・上場企業の上半期営業利益


  • 上場社の上半期実績増減率


半導体などの輸出企業の業績が大幅に悪化し、今年の上半期の国内上場企業の営業利益は1年のあいだで37%も急減したことが分かった。輸出大企業はグローバルな貿易戦争と人件費の負担が集中し、今年の第2四半期に入って中小企業よりも低い営業利益率を記録したことが分かった。

19日の韓国取引所(KRX)と韓国上場会社協議会が、12月決算のコスピ上場企業574社(金融業などを除く)を対象に連結財務諸表を分析した結果、これら上場企業の第2四半期の営業利益は27兆1706億ウォンと集計された。昨年の第2四半期(43兆4235億ウォン)よりも37.4%減少した。

同じ期間の売上げは1.5%増の503兆9955億ウォンだった。今年の第2四半期の純利益は16兆5809億ウォンで47.6%減少した。先だって、第1四半期の営業利益と純利益が前年同期よりもそれぞれ36.88%と38.75%減少したことと比較すると、第2四半期の減少率はさらに激しくなった。

今年の上半期の時点では売上げが前年同期比で0.8%増えた一方で、営業利益は37.1%減少した。特に配当と投資財源となる企業の純利益は、今年上半期は37兆4879億ウォンで1年のあいだに42.9%急減した。上半期を基準にした今回の純利益の減少率は、国際会計基準(IFRS)が導入された2011年以降で最大の幅だ。

このような業績不振は、サムスン電子などの輸出依存度が高い大企業で収益が大幅に悪化しつつ現れた結果だ。今年の第2四半期の、大企業198社の売上げに対する営業利益率は平均5.5%にとどまった。営業利益率が5%というのは、企業が1000ウォンぶんを売って50ウォンを残したという意味だ。大企業の営業利益率は中小企業(上場企業1251社)の平均営業利益率5.6%よりも低かった。大企業は公正取引委員会が今年発表した、資産5兆ウォン以上の大企業集団59グループ系列の上場企業に限定した。

大企業の営業利益率は、2017年第2四半期には9.2%に達した。同じ時期の中小企業の営業利益率は5.7%だった。文在寅(ムン・ヂェイン)政府が発足して以来、2年のあいだに大企業と中小企業の両方ともに収益性が悪化したが、大企業の収益性が大幅に悪化したわけだ。

米・中貿易戦争に加え、正規職転換や雇用の負担などで人件費負担が増え、大企業の収益性が鈍化したという分析だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「空母が大きければUターンしにくいように、組織が大きいほど慣行を変え改善する過程で時間とコストがかかるが、急激に人件費が増えてコストが増加するので対処しにくい大企業を中心に、利益がぐっと減る結果が出てしまった」と語った。

ベンチャーと中小企業が大部分であるコスダック上場企業は、コスピに比べて相対的に良好な成績を収めた。上半期には売上高と営業利益が増加したが、純利益は減少した。コスダック市場の12月決算法人909社の連結ベースの売上げは89兆5442億ウォンで、昨年上半期よりも9.06%増加し、営業利益は4兆7731億ウォンで5.43%増加した。しかし純利益は3兆1791億ウォンで12.18%減少した。分析対象909社のうち、黒字企業は585社(64.36%)で、赤字企業は324社(35.64%)だった。

第2四半期だけを見れば、売上高は46兆7299億ウォンで昨年の第2四半期よりも10.57%増え、営業利益は2兆6484億ウォンで8.18%増加したが、やはり純利益は1兆5585億ウォンで14.71%減少した。
  • 毎日経済_ムン・イルホ記者/ユ・ジュンホ記者/チョン・ヒヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-20 08:44:50