現代自「2022年に完全自律走行車を開発」


世界的な自律走行企業の米国アプティブ(Aptiv)社と40億ドル(約4兆7804億ウォン)規模の自律走行専門の合弁会社を設立することにした鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ首席副会長は、「5年以内に運転手が必要ない完全(4~5段階)自律走行車を本格的に量産する」という抱負を明らかにした。現代自動車が環境にやさしい次世代車として注力する水素燃料電池車(FCEV)の自律走行のプラットフォームを組み合わせて未来の車の青写真を実現するという目標だ。

チョン首席副会長は23日(現地時間)、ニューヨーク市マンハッタンで特派員懇談会を行い、「自律走行技術を2022年の末ごろに完成車に装着して試験運行に入り、2024年には本格的に量産することが目標」だと述べた。続いて「性能だけでなく、コスト面でも満足できなければならない」とし、「私たちが開発したソフトウェア(SW)ソリューションに優れているなら、他の完成車メーカーにも供給することができるだろう」と説明した。

懇談会の前にチョン首席副会長はニューヨークのゴールドマン・サックス本社で、アプティブのケビン・クラーク最高経営責任者(CEO)との合弁法人設立の本契約を締結した。現代自動車グループとアプティブは、新設法人の株式を50%ずつを分けて持つ。現代自動車と起亜自動車、現代モービスが総20億ドル規模の現金と技術を出資して、アプティブは自律走行技術と知的財産権、そして700人に達する研究人力などを合弁会社に出資することにした。チョン首席副会長は今回の契約について、「私たちは人と人をつなぐビジネスをするので、安全が最も重要」だとし、「アプティブは安全と効率を重視する哲学がある」と説明した。

自律走行時代の展望と関連し、チョン首席副会長は「実際に消費者が望むところへ行くことができるレベルの自律走行であれば、手堅く見積もって2030年ごろには自律走行時代が来るだろう」とし、「インドのような市場では少し遅くなるだろうし、米国カリフォルニア州パロアルトのような場所は速いだろう。韓国は中間になるだろう」と占った。

チョン首席副会長はまた、自律走行システムでは消費電力が急激に増加することから現在のバッテリー電気自動車では限界があると指摘し、「長距離を運行できる水素電気自動車は、自律走行車としての資格があるプラットフォーム」だと述べた。

チョン首席副会長はまた、「フライングイカー」と呼ばれる飛行自動車も地上と異なり障害物の無い空を運行するだけに、自律走行に適合する」とし、「むしろ飛行自動車が第5段階の自律走行車より先に商用化されるかもしれない」と語った。実際に現代自動車は昨年からせんゃく技術本部傘下に個人飛行(PAV)組織を置いて設計・開発を進めながら、米テラフージアやウーバーなどのフライングカー企業の技術動向を把握中だ。

アフリカ市場の開拓意志も示した。チョン首席副会長は「新興市場ではインドがあるが、アフリカが今後は大きくなるだろう」とし、「まだ市場は小さいが人口も多く、車両・乗車共有市場も発展の余地が大きい」と展望した。

最近の韓・日貿易葛藤が現代自動車に与えた影響については、「一部の化学素材が問題だが、購入先を多様化して安定化している」と言及した。
  • 毎日経済_ニューヨーク=チャン・ヨンスン特派員/ソウル=イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-09-24 19:45:37