ハンファ「対ドローン兵器」で世界市場へ



最近、サウジアラビアの主要な石油施設がドローン攻撃で被害を受けたことをきっかけに、世界的に「アンチドローン(Anti-drone)」技術に対する関心が高まり、ハンファグループが推進しているアンチドローンソリューション事業が注目されている。レーダー、複合対空火器、レーザー兵器に至るまでポートフォリオが多様なだけでなく、輸出可能性も高く評価されるなど、将来の有望事業として遜色ないという評価だ。

アンチドローンはテロ・攻撃用ドローンを捕捉して撃墜する技術を総称する言葉だ。市場調査会社の「マーケット&マーケット」は、アンチドローン市場規模は今年の5億ドルから2024年には23億ドルの、4倍以上に成長するとの見通しを出した。

4日のハンファグループによると、グループ内でのアンチドローンソリューション事業を行うのは(株)ハンファ防衛産業部門とハンファシステム、ハンファディフェンスなどだ。

(株)ハンファは国防科学研究所(ADD)とともに小型無人機とマルチコプターを精密打撃できるレーザー対空兵器を開発している。光ファイバーで生成された光源のレーザービームで標的を直接撃ち、ターゲットを無力化する新概念の兵器システムだ。この武器は2013年に開発に成功したレーザー爆発物処理装置を土台とする。レーザー爆発物処理装置はレーザーを利用して、不発弾などの爆発物を迅速かつ安全に無能化する装置だ。 (株)ハンファの関係者は「レーザー対空兵器は目に見えず騒音がないだけでなく、別途の弾がなくても電気のみ供給すれば運用可能という長所がある」とし、「1回の発射費用も約2000ウォンに過ぎない」と述べた。

ハンファシステムは韓国電子通信研究院(ETRI)とともにドローン監視用レーダー技術を開発している。これと連携した「ドローン専用監視センサー」の商品化も準備している。ドローン専用監視センサーはレーダーと昼夜カメラが装着された電子光学センサーを利用し、3キロメートル以内にあるドローンを検出・追跡するシステムだ。 1次検出・追跡を担当するレーダーは、これまで軍用レーダーが正常に検出しにくかった、停止状態に近い超低速ドローンまで検出することができる。

ドローン防御技術と関連して、次世代成長動力として最も期待が大きいのはハンファディフェンスとLIGネクスワンがともに生産している「ピホポクハプ(庇護複合)」だ。庇護複合は低高度で侵攻する敵航空機やヘリコプターを迎撃する対空兵器システムだ。有効射程3キロメートルで1分間に600発ずつ射撃が可能な30㎜口径葬双列対空砲「庇護」に、LIGネクスワンが製作した短距離赤外線誘導ミサイル「シングン(神弓)」を4発搭載した。

庇護複合は輸出可能性の面でも高く評価される。昨年10月にインド軍の短距離対空誘導兵器導入事業で唯一性能テストに合格したことがあり、最大3兆ウォン規模のインド輸出が可能と期待される。サウジアラビアなど中東諸国も高い関心を示していることが伝えられた。防衛産業業界の関係者は、「韓国は北韓の無人偵察機の侵入に備えてレーダーと地対空ミサイルなどの対応機器を開発してきたが、これを前線に配置して運用した国は多くなく、競争力を認められている」と語った。
  • 毎日経済_ノ・ヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-10-04 17:36:21