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斗山、免税店業から撤収…進出から4年め


  • 斗山、免税店業から撤収…進出から4年め
  • ドゥータ免税店。 写真提供=斗山



斗山は進出4年めで免税事業から撤退する。

斗山グループは29日に理事会を開き、免税特許権を返却することを決定した。斗山はソウル市中区で市内免税店の「ドゥータ免税店」を運営している。斗山の関係者は、「中・長期の収益性の悪化が予想される免税事業の中断を通じた財務構造の改善という次元」だとし、「既存の自社事業と新成長事業の育成に集中する計画だ」と語った。

このことから、ドゥータ免税店は来年4月30日にドアを閉めると思われる。

斗山は2015年にソウルの市内免税店特許権を獲得し、免税事業に進出した。 2016年5月に開店した後は年間売上げ7000億ウォンを記録したが、高々度ミサイル防衛システム(サード/THAAD)問題の余波で、国内と中国の観光客数が減って困難を経験し始めた。斗山が免税事業を開始した後、総3年間に出した赤字は6000億ウォンに達する。

先立ってハンファガレリアも9月にガレリア免税店63の営業を早期終了した。ハンファガレリア・タイムワールドは斗山と同様に、2015年にソウル市内の免税店特許を獲得した。当初の営業期間は来年末までにあったが、1年半ほども前に事業権を返却したわけだ。

昨年、ハンファガレリア・タイムワールドは売上げ3327億ウォンと営業利益7億5000万ウォンで黒字を出した。しかしこれは一回性の利益が含まれる数字で、これを除けば赤字は66億ウォンに達する。総3年の免税店運営期間中に、ハンファガレリア・タイムワールドは1000億ウォンを超える営業損失を記録した。

免税業界は激しい出血競争を、免税特許の早期返却の要因として見ている。昨年の時点で市内免税店の数は計13店で、2015年(6)以来で約3年のあいだに2倍に増加した。またロッテ免税店と新羅免税店に続き、新世界免税店や現代百貨店免税店などの流通大手が大挙して免税事業に参入し、旅行代理店に支払う送客手数料も上がった。

免税業界の関係者は、「免税店は基本的にシェアの戦いなので店舗数を増やさなければならないが、ハンファと斗山はともに1店舗しか保有していなかった」とし、「中小免税店よりも維持費がかかるため、まず倒れるしかない構造だ」と語った。
  • 毎日経済デジタルニュース局_シン・ミジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-10-29 16:45:27




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