危機のロッテ…役員4人に1人を入れ替えか?

19日の理事会後に役員人事を断行 

年末の流通業界最大の関心事として浮上したロッテグループの定期役員人事が来る19日に確定した。今回の人事ではロッテグループの役員608人のうち25%水準にあたる140人ほどが入れ替えされると予想される。グループの副会長ごとに去就と役割にも変化が予想される中で、社の代表も半分程度が変わるだろうという展望だ。昨年10月の最高裁判決で「司法リスク」を払い落とした辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長が主導する、事実上は最初の人事であることから高強度の刷新人事を予告している。

15日の流通業界によるとロッテグループは19日、持株・系列会社別に理事会を開催し、2020年ロッテグループ定期役員人事を発表する。 3日にかけて分けて進行していた昨年とは異なり、今年は19日の一日で理事会をいっきに進行する。

今回のロッテグループの定期人事では、608人に達するロッテグループの役員のうちの140人が退任するという見通しが出ている。ロッテグループの役員4人のうち1人が交換されることになる。ここ2~3年のあいだ、ロッテグループの定期人事での退任人数が年間60~70人台であることを勘案すれば、平年の2倍に近い役員が大量退任することになる。業績不振にともなう責任とデジタル変換(DT)を早めるための、ロッテグループの悩みが人事に反映されるものと思われる。

最も関心を引くのはシン・ドンビン会長を最も近くで補佐する副会長団の各BU(Business Unit)長の去就と役割の調整だ。ロッテグループは持株とともにホテル・サービス、流通、食品、化学などの4つのBUで構成されている。副会長はロッテ持株のファン・ガッキュ代表(64)、ソン・ヨンドク ホテル・サービスBU長(64)、イ・ウォンジュン流通BU長(63)らが務めている。これと関連して、シン会長が一部の副会長と面談し、「勇退」の意思を直接確認したことが分かった。

今年、ロッテグループの役員人事評価は秋夕(チュソク)以降に本格的に進められた。昨年はシン会長が執行猶予で出所してから2ヶ月しか経たなかったし、今年の10月には3審の大法院裁を控えており、「変化よりは安定」を選んだという評価が多かった。しかし今年は違った。今年の人事では「定数」ではなく、すべてが「変数」だという話が流れた。特に副会長の意見が充分に反映された例年とは異なり、今回はシン会長が直接人事を構想して副会長の意見は参照のみ行ったということだ。

「屋上屋」と指摘されているBU体制に変化があるのかも関心事だ。迅速な意思決定のために、シン会長が直接事業を取りまとめるという分析も力を得ている。これとともに、系列社の代表者も半分程度が交替するとの見通しだ。

ロッテグループBU長は先週末の「ロッテ家族ハンマウム(一つ心)大会」以降、一部の会社の代表者に人事を通知したと伝えられた。

新世界と現代デパートなどの主要流通業界の首長がすべて変わり、ロッテグループの中核系列会社であるロッテショッピングに対する関心が高い。流通業界では業績の悪化とクーパンなどのeコマースの挑戦に安易に対応したという指摘が出ている。オンライン業界と差別化した競争力を備えていない「責任論」が、最終的に刷新人事につながるとの観測が提起されている。
  • 毎日経済_キム・ギジョン記者/キム・テソン記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-15 18:28:35