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韓、コスピに活気…外国人が半導体株を買い越し
韓、コスピに活気…外国人が半導体株を買い越し
米国と中国が行った「貿易戦争」は第1段階の合意に達して、1年以上も苦戦した国内の半導体銘柄の株価と業況が本格的にひと息つく気配を見せている。 17日の韓国取引所（KRX）によると、米・中貿易交渉妥結のニュースが伝えられた13日以降、この日までの3営業日の間に、外国人はサムスン電子株6298億ウォンぶんを買い越したことが分かった。 SKハイニックスも同じ期間に買い越しが3360億ウォンに達した。
11月のあいだずっと「パルチャ（運）」に集中していた外国人は、米国と中国の貿易交渉がいったん妥結するやいなや、最も大きく傷を受けていた韓国証券市場で半導体を中心に再び買いにまわったと解釈される。
ハンファ投資証券によると、1400兆ウォンの時価総額のコスピで外国人は520兆ウォンぶんを保有しているが、このうちの42.3％に達する220兆ウォンが半導体関連の株につぎ込まれている。この金額がさらに大きくなるだろうというのが業界の観測だ。
実際の株価も外国人のこのような動きを追っている。サムスン電子株は13日に5万4700ウォンを記録し、続いて16日にも同じ金額で仕上げた。17日には5万6700ウォンで取引きを終えた。1週間足らずの間に2回の52週新高値を更新したわけだ。 SKハイニックスも昨年5月に9万5300ウォンまで上がったが、7万ウォン台まで落ちたショックを挽回している。この日、SKハイニックスの株価は9万2800ウォンで取引きを終えた。半導体が米・中貿易戦争という最大の脅威要因の峠を越えたことで、需給上でもリスクの側面でも良くなることだけが残ったという分析だ。
まずはサーバー増設の需要が多い。ネットフリックスに続きディズニープラスとアップルプラスなどが相次いではじまったことで、グローバルなOTT（Over the Top／インターネット動画サービス）市場は来年に成長するだろうと予想されるが、これによってサーバー関連の半導体需要が急速に増えるだろうという見通しだ。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究委員は、「OTT企業間の競争とクラウドサービスの需要増加で、サーバー用DRAMの需要が大きく増えている」とし、「このような状況で米国と中国が1次合意に入ると、中国で作られたサーバーに課される関税が減り、最終的には中国の半導体需要は急増するしかない」と説明した。続けて「サーバー用部品の場合、中国内の在庫量は10週間分で、現在は4週間分にまで減ったと言われている」とし、「中国企業が生産を増やすために注文量を大きく増やし始めるだろう」と展望した。
DRAMの在庫が第3四半期を基点に減る様子を見せているという点も、韓国の半導体業況回復論に力を添える。新韓金融投資の推計資料によると、DRAMの在庫は今年の第3四半期から減少した。 第3四半期末の在庫は、サムスン電子が6.5週間分で、SKハイニックスが5.3週間分だった。今年の第4四半期のDRAM在庫は、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ4週間と3週間に減る見込みであり、2020年の第3四半期にはDRAMが供給不足状態になるだろうという予想が出ている。在庫が減ると価格の上昇につながり、各企業の利益改善に助けとなる。
来年は第5世代（5G）サービスが中国と米国で本格的に拡大するとの見通しも、半導体需要に対する期待感を抱かせる要因としてあげられる。新韓金融投資のソ・ヒョンチョル アナリストは、「アップルが来年にiPhone 5Gモデルを発売すると公言したが、これも中国で作られる」とし、「今回の1次合意で中国産のiPhoneが関税を避けることになれば、その分携帯電話用のDRAM需要は増える」と語った。
コスピの半導体中小型株も、同時に恩恵を得るだろうという展望もある。
ユジン投資証券のキム・ドンワン研究員は、「相対的に疎外されていたコスピの中・小型株、その中でも半導体とITハードウェアなどに対する魅力が大きい」とし、「時価総額の規模とは無関係に、これらは恩恵を受ける業種だと予想される」と説明した。また別の肯定的な要因は「ドル安」傾向の転換の可能性だ。しばらくドルは強気を見せたが、米・中貿易交渉の第1段階の合意妥結で再び弱気に転じたが、これは外国人を証券市場に引き込む要因になる。
市場では第1段階の合意を契機に対外不確実性が緩和されたという点から、「ドル安」強化の可能性とともに、外国人が為替差益を狙って韓国証券市場に追加流入することがありうるという見通しが出ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「貿易紛争の合意に対する市場の温度差はあるが、以前の例とは異なってドルは中期ボックス圏傾向を離脱している」とし、「金融危機を除けば外国人のコスピ需給はウォン・ドル為替レート1200ウォン線で買い傾向に切り替わり、1000ウォン線で売り傾向に転換したことが経験則だ」と語る。半導体を中心とした韓国企業の利益反騰も重要だが、ドルとウォンの行方によっても外国人主導の証券市場ラリーが繰り広げられることがありうるという説明だ。このような動きはコスピも反映されている。この日のコスピは2195.68で取引きを終えた。
前日との比で1.27％跳ねた数字で、2200線に近接している。終値を基準にして5月3日（2196.32）以来で7ヶ月ぶりに最高値だ。 5500億ウォン以上を購入した外国人の影響が大きかった。キウム投資証券のソ・サンヨン研究委員は、「この日の韓国株式市場は、外国人が半導体業種を中心に大量に買い越したことに塚らを得て上げ幅を拡大する傾向を見せた」とし、「アジア市場は米国と中国の貿易交渉の第1次合意の後、リスク資産を好む心理の回復基調が続く姿」だと説明した。
11月のあいだずっと「パルチャ（運）」に集中していた外国人は、米国と中国の貿易交渉がいったん妥結するやいなや、最も大きく傷を受けていた韓国証券市場で半導体を中心に再び買いにまわったと解釈される。
ハンファ投資証券によると、1400兆ウォンの時価総額のコスピで外国人は520兆ウォンぶんを保有しているが、このうちの42.3％に達する220兆ウォンが半導体関連の株につぎ込まれている。この金額がさらに大きくなるだろうというのが業界の観測だ。
実際の株価も外国人のこのような動きを追っている。サムスン電子株は13日に5万4700ウォンを記録し、続いて16日にも同じ金額で仕上げた。17日には5万6700ウォンで取引きを終えた。1週間足らずの間に2回の52週新高値を更新したわけだ。 SKハイニックスも昨年5月に9万5300ウォンまで上がったが、7万ウォン台まで落ちたショックを挽回している。この日、SKハイニックスの株価は9万2800ウォンで取引きを終えた。半導体が米・中貿易戦争という最大の脅威要因の峠を越えたことで、需給上でもリスクの側面でも良くなることだけが残ったという分析だ。
まずはサーバー増設の需要が多い。ネットフリックスに続きディズニープラスとアップルプラスなどが相次いではじまったことで、グローバルなOTT（Over the Top／インターネット動画サービス）市場は来年に成長するだろうと予想されるが、これによってサーバー関連の半導体需要が急速に増えるだろうという見通しだ。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究委員は、「OTT企業間の競争とクラウドサービスの需要増加で、サーバー用DRAMの需要が大きく増えている」とし、「このような状況で米国と中国が1次合意に入ると、中国で作られたサーバーに課される関税が減り、最終的には中国の半導体需要は急増するしかない」と説明した。続けて「サーバー用部品の場合、中国内の在庫量は10週間分で、現在は4週間分にまで減ったと言われている」とし、「中国企業が生産を増やすために注文量を大きく増やし始めるだろう」と展望した。
DRAMの在庫が第3四半期を基点に減る様子を見せているという点も、韓国の半導体業況回復論に力を添える。新韓金融投資の推計資料によると、DRAMの在庫は今年の第3四半期から減少した。 第3四半期末の在庫は、サムスン電子が6.5週間分で、SKハイニックスが5.3週間分だった。今年の第4四半期のDRAM在庫は、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ4週間と3週間に減る見込みであり、2020年の第3四半期にはDRAMが供給不足状態になるだろうという予想が出ている。在庫が減ると価格の上昇につながり、各企業の利益改善に助けとなる。
来年は第5世代（5G）サービスが中国と米国で本格的に拡大するとの見通しも、半導体需要に対する期待感を抱かせる要因としてあげられる。新韓金融投資のソ・ヒョンチョル アナリストは、「アップルが来年にiPhone 5Gモデルを発売すると公言したが、これも中国で作られる」とし、「今回の1次合意で中国産のiPhoneが関税を避けることになれば、その分携帯電話用のDRAM需要は増える」と語った。
コスピの半導体中小型株も、同時に恩恵を得るだろうという展望もある。
ユジン投資証券のキム・ドンワン研究員は、「相対的に疎外されていたコスピの中・小型株、その中でも半導体とITハードウェアなどに対する魅力が大きい」とし、「時価総額の規模とは無関係に、これらは恩恵を受ける業種だと予想される」と説明した。また別の肯定的な要因は「ドル安」傾向の転換の可能性だ。しばらくドルは強気を見せたが、米・中貿易交渉の第1段階の合意妥結で再び弱気に転じたが、これは外国人を証券市場に引き込む要因になる。
市場では第1段階の合意を契機に対外不確実性が緩和されたという点から、「ドル安」強化の可能性とともに、外国人が為替差益を狙って韓国証券市場に追加流入することがありうるという見通しが出ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「貿易紛争の合意に対する市場の温度差はあるが、以前の例とは異なってドルは中期ボックス圏傾向を離脱している」とし、「金融危機を除けば外国人のコスピ需給はウォン・ドル為替レート1200ウォン線で買い傾向に切り替わり、1000ウォン線で売り傾向に転換したことが経験則だ」と語る。半導体を中心とした韓国企業の利益反騰も重要だが、ドルとウォンの行方によっても外国人主導の証券市場ラリーが繰り広げられることがありうるという説明だ。このような動きはコスピも反映されている。この日のコスピは2195.68で取引きを終えた。
前日との比で1.27％跳ねた数字で、2200線に近接している。終値を基準にして5月3日（2196.32）以来で7ヶ月ぶりに最高値だ。 5500億ウォン以上を購入した外国人の影響が大きかった。キウム投資証券のソ・サンヨン研究委員は、「この日の韓国株式市場は、外国人が半導体業種を中心に大量に買い越したことに塚らを得て上げ幅を拡大する傾向を見せた」とし、「アジア市場は米国と中国の貿易交渉の第1次合意の後、リスク資産を好む心理の回復基調が続く姿」だと説明した。
- 毎日経済＿パク・イネ記者／ウ・ヂェユン記者／アン・ガプソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-12-17 18:11:22
