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証券各社、サムスン電子株の目標株価を引き上げ


  • 証券各社、サムスン電子株の目標株価を引き上げ
  • 一年で44%上がった株価


証券各社は最近、サムスン電子の目標株価を上げている。7万ウォンまで提示したリサーチセンターもある。今年の半導体業況の改善やフォルダブルフォンの販売に対する期待による結果だ。さらには株価収益率(PER)の面でもグローバルな競合他社と比較して、まだ株価上昇の余地があるという分析も出ている。

韓国取引所によると、サムスン電子の株価は5万5800ウォンで昨年の取引きを終えた。 2018年末の終値(3万8700ウォン)に比べて44%上昇した数字で、2017年11月1日の歴代最高値(5万7220ウォン)との差は1420ウォンに過ぎない。主な証券会社は今年、最高値の突破を予想している。未来アセット大宇と大信証券、そしてDB金融投資はサムスン電子の目標株価として7万ウォンを提示した。シティグローバルマーケット証券(Citigroup Global Markets)とケープ投資証券(CAPE Investment & Securities)の予測株価は6万8000ウォンだ。このような株価上昇には、サムスン電子の実績に対する期待感が反映されている。エフアンドガイドによると今年、サムスン電子の売上げコンセンサス(市場推定値)は255兆ウォンで、営業利益の推定値は37兆ウォンだ。昨年よりもそれぞれ10.4%と37.0%大きくなった数値だ。サムスン電子の関係者は、「今年はメモリー半導体の需要増加が予想され、5Gチップや高画素センサー市場では差別化された製品で対応する予定」だとした。

シティグローバルマーケット証券のイ・セチョル研究委員は、「サーバー用DRAMは昨年12月に価格が底をつき、2020年第1四半期の価格上昇を期待する」とし、「これによってサムスン電子の実績に対する期待が予想される」と説明した。DRAMエクスチェンジ(DRAMeXchange)によるとDDR4 8Gbの価格は、昨年1月の6.06ドルから12月には2.9ドルにまで落ちたが、今年の初めに3ドルを回復し、年末には4ドルに達すると予想される。キウム証券のパク・ユアク研究委員は、「今年は半導体部門の実績ターンアラウンドと、5Gスマートフォンやフォルダブルフォンの出荷、株主還元政策に対する期待感などが株価上昇につながるだろう」と語った。

ハナ金融投資のキム・キョンミン研究委員は、「DRAM価格の上昇予想時期を今年の第2四半期から第1四半期に前倒して、2020年の半導体部門の営業利益推定値を17兆ウォンから19兆9000億ウォンに引き上げた」とし、「このほかに5Gへの投資とフォルダブルフォンの販売に対する期待感、TSMCとのバリュエーション格差、自己資本利益率(ROE)が2019年に底を通過して、今年は実績改善が始まるだろうと予想されるなど、バリュエーションの再評価に対する根拠は多様だ」と説明した。

  • 証券各社、サムスン電子株の目標株価を引き上げ
  • サムスン電子のPERの推移(上)と目標株価の推移(下)


2020年の予想純利益(12ヶ月の先行EPS)を土台にしたPERを比較してみても、サムスン電子の株価は上昇余力がある。グローバルな競合他社に比べてPERが低いか、あるいは同等だからだ。あわせて、グローバルなテック企業のPERは上昇傾向にある。 PERは株価が一株当たり純利益(EPS)の数倍であるかを示す財務指標だ。サムスン証券によると、2019年12月末時点のサムスン電子のPERは12.93倍だ。株価がEPSの約13倍という意味だ。サムスン電子のPERはインテル(12.71倍)と類似しており、TSMC(20.16倍)やマイクロン(17.17倍)よりも低い。クァルコムとTI(テキサス・インスツルメンツ)のPERもそれぞれ約20倍の水準だ。半導体メーカーだけでなく、携帯電話部門のライバルであるアップル(21.1倍)も、サムスン電子よりもPERが大きい。

サムスン証券のチョン・ミョンジ首席研究委員は、「インテルやアップルなどのハイテク恐竜各社における2019年末のPERは、2010~2018年の平均に比べて50%以上も高い」とし、「世界的に技術企業に対するバリュエーションのリレイティングが進められているという意味」だと説明した。第4次産業革命をリードする各企業に対する価値の再評価が行われているという話で、サムスン電子もこのような方向性に同参するものと予想される。サムスン証券によると、2016年初めのPERはアップル(10倍)、マイクロン(11倍)、TSMC(11倍)、サムスン(9倍)だった。アップルとTSMCの現在のPERは、当時よりも2倍ほど高くなった。

未来アセット大宇のパク・ウォンジェ研究員は、「PERで比較した場合、サムスン電子は競合他社に比べてバリュエーションが低く評価されたと見ることができる」とし、「2018年の営業利益58兆9000億ウォンは半導体の価格が急騰した非理性的な結果であり、この部分をのぞけば現在の株価上昇は最近の実績上昇を裏付ける」と語る。ユジン投資証券のピョン・ジュンホ リサーチセンター長は、「サムスン電子の2020年におけるEPS成長率は、グローバルなテック企業と比較して高く現れるかもしれない」とした。

サムスン電子の今年のEPS成長率が期待される理由の一つは在庫の削減だ。サムスン電子によると、昨年の第3四半期末時点における半導体棚卸資産は12兆6199億ウォン規模で、前四半期よりも13.1%減少した。ピョン センター長は「半導体の在庫が減少した状況で現物価格が急騰するなど、DRAM価格が上昇局面に進入した」とし、「サムスン電子の来年の成長性は、グローバルなテック企業の中でもかなり高いだろう」と展望した。

サムスン電子の1株当たり帳簿価値(BVPS)も、株価に肯定的に作用している。 BVPSは資本総計を株式の総発行部数で割った指標だ。サムスン電子によると、昨年の第3四半期の時点でのBVPSは3万8783ウォンに達する。 1年前は3万3061ウォンにとどまった。資産の増加に応じて資本が増えたことによる結果だ。サムスン電子の資産は1年のあいだに16兆2000億ウォン増加した。

サムスン電子は最近、配当も強化する傾向にある。2018事業年度の配当総額は9兆6192億ウォンに達した。配当性向は21.9%で、前年比で7.8%ポイント増加した。配当性向は当期純利益のうちで配当金が占める比率だ。昨年の第1~第3四半期はそれぞれ2兆4000億ウォン(1株あたり354ウォン)の分岐配当を実施した。
  • 毎日経済_チョン・スンファン記者/チョン・ソクファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-31 18:37:08




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