トップ > 数字経済 > 経済 > 韓証券市場、資金離脱の長期化時は企業実績も打撃
韓証券市場、資金離脱の長期化時は企業実績も打撃
静かに過ぎるかと思われた「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」が目に見えて高速で確定者を増やし、証券市場も峠を迎えている。
中国証券市場の休場が新型コロナで長期化し、既にこの10日間にアジアの他の国々で外国人は6兆ウォン以上の資金を抜いた。韓国では先月20～31日に1兆7000億ウォンの外国人資金が離脱し、台湾でも1兆2000億ウォンが抜けていった。日本は20～24日だけで3兆ウォン以上の外国人が資金を抜いた。
新興国株式ファンドも先月23～29日に7億1000万ドルが流出して、昨年10月末に始まった13週連続での資金流入が停止した。この期間は「新型コロナ」の感染者と死亡者が前週に比べて10倍に急増した時期だ。
「新型コロナ」拡散の影響で景気に悪影響が避けられないことから、リスク資産から急いで資金を引き出す動きが現れた。新興国市場は本質的に先進国よりも危険に対して脆弱ではあるが、新興国全体に最も大きな影響を与える中国がウイルスの開始点であり、直撃弾を見舞われた国だという事実が新興国全体への投資心理を大幅に弱体化させたという分析だ。
実際にEPFR資料を見ると、中国や韓国などのアジア新興国株式ファンドからの資金が最も多く離脱した。
過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）の発生当時を見ても、中国と隣接するアジア諸国の株式市場は大きな被害を被った。事態が始まった2002年11月から翌年4月30日までの6ヶ月間、コスピは7.46％急落し、日経225も9.84％、台湾の加権指数も7.83％下落したことがある。今回も17年前のSARS事態が再現されるという懸念が大きい。キム・ハクキュン信栄証券リサーチセンター長は、「過去のSARSとマーズ（MERS／中東呼吸器症候群）の事態を通じて見たとき、患者の増加が鈍化した時点で金融市場が安定化する流れが明らかになった」とし、「2次、3次感染者の推移に注目する。2週間の潜伏期間を考慮すると、2月中旬まで株式市場は意味のある反発を示しことは難しく思える」とにらんだ。
問題はSARSの発生時とは異なる、現在の中国の比重だ。大信証券によると、SARSの発生当時はグローバルな国内総生産（GDP）との比較で中国のGDPの割合は4.3％だった。しかし2019年の時点で16.3％に、4倍大きくなっている。今回の新型コロナ感染症が2月中に収まらずに長期化した場合、中国の経済打撃は避けられない。
ゴールドマン・サックスは「ウイルス発生がアジア経済に与える影響の分析」報告書を通じて、「中国内の新型コロナ感染症の拡散の程度によっては、中国景気の減速をこえて韓国などのアジア周辺国の経済も被害を被るだろう」とし、「（高速で正常化されると仮定しても）中国の年間の経済成長見通しは、これまでの5.9％から5.5％への下方修正は避けられない」と分析した。
事態が長期化すれば、中国の今年の経済成長率は5.0％あるいはそれ未満に低下することがあるという話まで出てきた。こうなるとアジア経済全体への打撃は避けられない。感染症で中国の内需が萎縮して消費が減ると、中国に対する輸出の割合が大きい韓国経済の打撃は火を見るよりも明らかだということだ。 2月中に確定者数が減って鎮静局面に入ることが、現在のところ最高のシナリオだ。通常は伝染病が和らぐためには1～3ヶ月がかかるが、一ヶ月ほどのちに収まったならば、短期の衝撃程度ですむことになる。景気萎縮に対する不安感でむしろ各国が景気浮揚政策を利用し、状況によっては反転する可能性もある。
ジェローム・パウエル米連邦準備制度議長は金利凍結を確定したが、新型コロナをグローバル経済の新しい変数として注視していると明らかにした状態だ。韓国銀行もSARSやマーズ事態の当時、金利引き下げで景気の下方圧力に先制的な対応をとったことがある。ハナ金融投資のいキム・ヨング研究員は、「新型コロナの心理的な懸念が長期化するならば、反作用として中国側の緩和的金融政策など政策変化の可能性がある」と語った。
しかし2003年のように事態が長期化し、「新型コロナ」の感染者が出続けて死亡者も増えると、世界の経済は不安定になりうる。
大信証券によると、SARSの時と同じ経済的衝撃を今の中国が受けるなら、グローバルなGDP成長率は0.3％ポイントほど低下することがあるという分析が出ている。この場合、リスク資産への回避心理が続き、金・債券・ドルなどの安全資産に需要が傾きながら、株式市場は昨年の不振に勝ち抜くことができない可能性が高くなる。
しかし、一部では「新型コロナ」問題が長期的に持続しても、コスピに及ぼす波及は限定的だとの予測も出ている。チョン・ヨンテクIBK投資証券リサーチセンター長は、「初期のピーク局面を過ぎれば、今年の経済成長率に若干の影響はあるだろうが、問題が後半に進むほどファンダメンタルに回帰する様相には変化がないものとみなしている」とし、「実質的な生産に支障がファンダメンタルにどのように反映されるかは、見守らなければならない」と語った。
韓証券市場、資金離脱の長期化時は企業実績も打撃
各国の証券市場の変動
静かに過ぎるかと思われた「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」が目に見えて高速で確定者を増やし、証券市場も峠を迎えている。
中国証券市場の休場が新型コロナで長期化し、既にこの10日間にアジアの他の国々で外国人は6兆ウォン以上の資金を抜いた。韓国では先月20～31日に1兆7000億ウォンの外国人資金が離脱し、台湾でも1兆2000億ウォンが抜けていった。日本は20～24日だけで3兆ウォン以上の外国人が資金を抜いた。
新興国株式ファンドも先月23～29日に7億1000万ドルが流出して、昨年10月末に始まった13週連続での資金流入が停止した。この期間は「新型コロナ」の感染者と死亡者が前週に比べて10倍に急増した時期だ。
「新型コロナ」拡散の影響で景気に悪影響が避けられないことから、リスク資産から急いで資金を引き出す動きが現れた。新興国市場は本質的に先進国よりも危険に対して脆弱ではあるが、新興国全体に最も大きな影響を与える中国がウイルスの開始点であり、直撃弾を見舞われた国だという事実が新興国全体への投資心理を大幅に弱体化させたという分析だ。
実際にEPFR資料を見ると、中国や韓国などのアジア新興国株式ファンドからの資金が最も多く離脱した。
過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）の発生当時を見ても、中国と隣接するアジア諸国の株式市場は大きな被害を被った。事態が始まった2002年11月から翌年4月30日までの6ヶ月間、コスピは7.46％急落し、日経225も9.84％、台湾の加権指数も7.83％下落したことがある。今回も17年前のSARS事態が再現されるという懸念が大きい。キム・ハクキュン信栄証券リサーチセンター長は、「過去のSARSとマーズ（MERS／中東呼吸器症候群）の事態を通じて見たとき、患者の増加が鈍化した時点で金融市場が安定化する流れが明らかになった」とし、「2次、3次感染者の推移に注目する。2週間の潜伏期間を考慮すると、2月中旬まで株式市場は意味のある反発を示しことは難しく思える」とにらんだ。
問題はSARSの発生時とは異なる、現在の中国の比重だ。大信証券によると、SARSの発生当時はグローバルな国内総生産（GDP）との比較で中国のGDPの割合は4.3％だった。しかし2019年の時点で16.3％に、4倍大きくなっている。今回の新型コロナ感染症が2月中に収まらずに長期化した場合、中国の経済打撃は避けられない。
ゴールドマン・サックスは「ウイルス発生がアジア経済に与える影響の分析」報告書を通じて、「中国内の新型コロナ感染症の拡散の程度によっては、中国景気の減速をこえて韓国などのアジア周辺国の経済も被害を被るだろう」とし、「（高速で正常化されると仮定しても）中国の年間の経済成長見通しは、これまでの5.9％から5.5％への下方修正は避けられない」と分析した。
事態が長期化すれば、中国の今年の経済成長率は5.0％あるいはそれ未満に低下することがあるという話まで出てきた。こうなるとアジア経済全体への打撃は避けられない。感染症で中国の内需が萎縮して消費が減ると、中国に対する輸出の割合が大きい韓国経済の打撃は火を見るよりも明らかだということだ。 2月中に確定者数が減って鎮静局面に入ることが、現在のところ最高のシナリオだ。通常は伝染病が和らぐためには1～3ヶ月がかかるが、一ヶ月ほどのちに収まったならば、短期の衝撃程度ですむことになる。景気萎縮に対する不安感でむしろ各国が景気浮揚政策を利用し、状況によっては反転する可能性もある。
ジェローム・パウエル米連邦準備制度議長は金利凍結を確定したが、新型コロナをグローバル経済の新しい変数として注視していると明らかにした状態だ。韓国銀行もSARSやマーズ事態の当時、金利引き下げで景気の下方圧力に先制的な対応をとったことがある。ハナ金融投資のいキム・ヨング研究員は、「新型コロナの心理的な懸念が長期化するならば、反作用として中国側の緩和的金融政策など政策変化の可能性がある」と語った。
しかし2003年のように事態が長期化し、「新型コロナ」の感染者が出続けて死亡者も増えると、世界の経済は不安定になりうる。
大信証券によると、SARSの時と同じ経済的衝撃を今の中国が受けるなら、グローバルなGDP成長率は0.3％ポイントほど低下することがあるという分析が出ている。この場合、リスク資産への回避心理が続き、金・債券・ドルなどの安全資産に需要が傾きながら、株式市場は昨年の不振に勝ち抜くことができない可能性が高くなる。
しかし、一部では「新型コロナ」問題が長期的に持続しても、コスピに及ぼす波及は限定的だとの予測も出ている。チョン・ヨンテクIBK投資証券リサーチセンター長は、「初期のピーク局面を過ぎれば、今年の経済成長率に若干の影響はあるだろうが、問題が後半に進むほどファンダメンタルに回帰する様相には変化がないものとみなしている」とし、「実質的な生産に支障がファンダメンタルにどのように反映されるかは、見守らなければならない」と語った。
- 毎日経済＿パク・イネ記者／ホン・ヘジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-02-02 19:29:20
