トップ > カルチャー > プレスセンターを言論界の胸に」…言論3団体、声明発表
韓国記者協会（会長チョン・ギュソン）と韓国新聞放送編集者協会（会長イ・ハギョン）、韓国新聞協会（会長イ・ビョンギュ）などの言論3団体は、「プレスセンター」を言論界へ取り戻すための声明を発表し、署名運動を開始する。
言論3団体は6日に声明を出し、「プレスセンターは言論の殿堂として整えられるべきだという、全言論界のの念願が実を結んで誕生した公益施設」だとし「それにもかかわらず、韓国放送広告振興公社（kobaco／コバコ）のものとして登記されている一方で、実際の所有者である言論は賃貸入居者の身分」だと批判した。
プレスセンターの建物は、1980年代初頭に言論界の共同資産である新聞会館のすべての資産と、建物内に所在していたソウル新聞の資産をもとに設立された。新築建て物の建設資金に充てるために、当時の新設法人として政府資金を管理していたコバコの公益資金が投入された。
ところが1984年にプレスセンターが完成すると5共政権（全斗煥政権）は言論界の反対を押し切って、施設の所有権をコバコの所管として登記するように強行した。 2012年にはメディアレプ（media representative）法が通過し、コバコの所管部処さえ文化体育観光部から放送通信委員会に変更された。
これに対して言論3団体は、「所有権をコバコに渡す過程で、言論界の公的資産としてプレスセンターが持つ象徴性と公共的価値は全く考慮されなかった」と指摘した。 2014年にコバコは、言論界の代理人格として施設建設後から30年のあいだプレスセンターの管理・運営を担当していた韓国言論振興財団に対し、これ以上は施設の管理・運営を委託しない」と通知した。
2016年からは言論振興財団を相手に民事訴訟など、法的手続きを進めている。これと関連し、言論3団体は「プレスセンターの設立趣旨、施設の歴史性、公的施設としての地位などを考慮すると、とうぜん言論界の胸に戻らなければならない」とし、部処間の早急な政策協議を通じて解決策を模索することを促した。また解決策として、2009年から関係部処での議論を通じて用意された「プレスセンターと南漢江研修院は文化体育部が、放送会館や広告文化会館は放送通信委員会がそれぞれ管轄するようにした調停案」を提示した。
言論3団体は、「プレスセンターなどが言論界の胸に戻ってくるまで、声明はもちろん署名運動を通じて主張し続けるつもり」だと強調した。
プレスセンターを言論界の胸に」…言論3団体、声明発表
ソウル市太平路のプレスセンター
韓国記者協会（会長チョン・ギュソン）と韓国新聞放送編集者協会（会長イ・ハギョン）、韓国新聞協会（会長イ・ビョンギュ）などの言論3団体は、「プレスセンター」を言論界へ取り戻すための声明を発表し、署名運動を開始する。
言論3団体は6日に声明を出し、「プレスセンターは言論の殿堂として整えられるべきだという、全言論界のの念願が実を結んで誕生した公益施設」だとし「それにもかかわらず、韓国放送広告振興公社（kobaco／コバコ）のものとして登記されている一方で、実際の所有者である言論は賃貸入居者の身分」だと批判した。
プレスセンターの建物は、1980年代初頭に言論界の共同資産である新聞会館のすべての資産と、建物内に所在していたソウル新聞の資産をもとに設立された。新築建て物の建設資金に充てるために、当時の新設法人として政府資金を管理していたコバコの公益資金が投入された。
ところが1984年にプレスセンターが完成すると5共政権（全斗煥政権）は言論界の反対を押し切って、施設の所有権をコバコの所管として登記するように強行した。 2012年にはメディアレプ（media representative）法が通過し、コバコの所管部処さえ文化体育観光部から放送通信委員会に変更された。
これに対して言論3団体は、「所有権をコバコに渡す過程で、言論界の公的資産としてプレスセンターが持つ象徴性と公共的価値は全く考慮されなかった」と指摘した。 2014年にコバコは、言論界の代理人格として施設建設後から30年のあいだプレスセンターの管理・運営を担当していた韓国言論振興財団に対し、これ以上は施設の管理・運営を委託しない」と通知した。
2016年からは言論振興財団を相手に民事訴訟など、法的手続きを進めている。これと関連し、言論3団体は「プレスセンターの設立趣旨、施設の歴史性、公的施設としての地位などを考慮すると、とうぜん言論界の胸に戻らなければならない」とし、部処間の早急な政策協議を通じて解決策を模索することを促した。また解決策として、2009年から関係部処での議論を通じて用意された「プレスセンターと南漢江研修院は文化体育部が、放送会館や広告文化会館は放送通信委員会がそれぞれ管轄するようにした調停案」を提示した。
言論3団体は、「プレスセンターなどが言論界の胸に戻ってくるまで、声明はもちろん署名運動を通じて主張し続けるつもり」だと強調した。
- 毎日経済＿チョン・ヂヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-06 17:13:26
