トップ > コリアナウ > 社会 > 韓国 医師のストライキ、専攻医まで加勢 vs 政府は厳重に処罰する方針
大韓医師協会は1０日、国民の健康と生命を担保にして集団休診というゼネストに入る。医師のストライキは2０００年の「医薬分業」事態以後、14年ぶりだ。当時のストライキの導火線となった大型病院の専攻医（インターン・レジデント）も今回の集団休診に賛同することにしており、いくつかの病院では診療遅延も憂慮される。
ノ・ファンギュ大韓医師協会会長は９日、ソウル大韓医師協会で記者会見を開き、「医師が職業倫理に反する極端な選択を行う理由は、まちがった健康保険制度と医療制度を放置することはできないからだ」と明らかにした。
今回の医師のストライキには、慶尚南道・忠清南道など一部地域の医師会が積極的な参加意思を明らかにした。また、全国の約23０の大型病院のうち5０あまりの専攻医が参加意思を明らかにしたことが伝えられた。
しかし、ソウル大病院・ソウル峨山病院・サムスンソウル病院などの主要な大型病院の専攻医はストライキに参加しないことにした。いくつかの大型病院は一部の専攻医が集団休診を強行しても、集中治療室・緊急治療室には必須の診療人材が通常の診療を続けて行くようにする方針だ。
政府は今回の医師協会の集団休診を「名分のない集団行動」として規定し、厳重に処罰する方針だ。チョン・ホンウォン国務総理はこの日に開かれた懸案点検会議で、「医師らの集団行動の決定は、政府と医師協会が懸案に対して協議中の状態で行う、明らかな法律違反」とし、「違法休診強行時、保健福祉部は業務開始命令・緊急診療システムなどを通じて診療の空白が生じないようにし、検察・警察は医師の集団利己主義に法原則がただしく適用されるように断固として対処せよ」と注文した。
福祉部も医師が休診など、国民の健康を脅かす行為をやめない限り、これ以上の対話の余地がないという立場を明確にした。クォン・ドクチョル福祉部保健医療政策官は、「2０００年の医薬分業当時は根本的な制度改革であったため、医師の立場には名分があった」とし、「遠隔診療は部分的で、すでに政府と複数回の対話を通じて補完していくことにした点であり、ゼネストを繰り広げる名分がない」と語った。
政府は今回の集団休診によって診療を受けられない患者が生じないように、緊急医療システムを稼働する。福祉部側は、「福祉部のホームページと24時間コールセンター（12９）、健康保険審査評価院・健康保険公団コールセンターと各地域の保健所を通じ、ドアを閉めていない地域の病院級医療機関の連絡先と住所を確認することができる」と明らかにした。全国の薬局も営業時間を延長し、集団休診に備える計画だ。
韓国 医師のストライキ、専攻医まで加勢 vs 政府は厳重に処罰する方針
大韓医師協会、10日集団休診
大韓医師協会が10日集団休診というゼネストを予告した中でソウル西大門区弘済洞のある医院に休診案内文面がついた姿を市民が心配そうに眺めている。 [写真=イ・スンファン記者]
ノ・ファンギュ大韓医師協会会長は９日、ソウル大韓医師協会で記者会見を開き、「医師が職業倫理に反する極端な選択を行う理由は、まちがった健康保険制度と医療制度を放置することはできないからだ」と明らかにした。
今回の医師のストライキには、慶尚南道・忠清南道など一部地域の医師会が積極的な参加意思を明らかにした。また、全国の約23０の大型病院のうち5０あまりの専攻医が参加意思を明らかにしたことが伝えられた。
しかし、ソウル大病院・ソウル峨山病院・サムスンソウル病院などの主要な大型病院の専攻医はストライキに参加しないことにした。いくつかの大型病院は一部の専攻医が集団休診を強行しても、集中治療室・緊急治療室には必須の診療人材が通常の診療を続けて行くようにする方針だ。
政府は今回の医師協会の集団休診を「名分のない集団行動」として規定し、厳重に処罰する方針だ。チョン・ホンウォン国務総理はこの日に開かれた懸案点検会議で、「医師らの集団行動の決定は、政府と医師協会が懸案に対して協議中の状態で行う、明らかな法律違反」とし、「違法休診強行時、保健福祉部は業務開始命令・緊急診療システムなどを通じて診療の空白が生じないようにし、検察・警察は医師の集団利己主義に法原則がただしく適用されるように断固として対処せよ」と注文した。
福祉部も医師が休診など、国民の健康を脅かす行為をやめない限り、これ以上の対話の余地がないという立場を明確にした。クォン・ドクチョル福祉部保健医療政策官は、「2０００年の医薬分業当時は根本的な制度改革であったため、医師の立場には名分があった」とし、「遠隔診療は部分的で、すでに政府と複数回の対話を通じて補完していくことにした点であり、ゼネストを繰り広げる名分がない」と語った。
政府は今回の集団休診によって診療を受けられない患者が生じないように、緊急医療システムを稼働する。福祉部側は、「福祉部のホームページと24時間コールセンター（12９）、健康保険審査評価院・健康保険公団コールセンターと各地域の保健所を通じ、ドアを閉めていない地域の病院級医療機関の連絡先と住所を確認することができる」と明らかにした。全国の薬局も営業時間を延長し、集団休診に備える計画だ。
- 毎日経済_パク・キヒョ記者/キム・デギ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-03-09 19:10:53
