トップ > コリアナウ > 政治 > 日本、再び領土挑発…「平昌五輪ホームページから独島はずせ」
日本政府は平昌冬季オリンピックのホームページの地図に表記された「独島」を問題として、再び領土挑発に乗り出した。 20日の外交筋によると18日、日本の外務省関係者が韓国外交部に、平昌オリンピックのホームページに明記された独島の表記を変更してほしいと要請してきた。
日本政府は独島が日本の領土だという立場を重ねて強調し、オリンピックでの政治宣伝活動を禁止した国際オリンピック委員会（IOC）の五輪憲章に違反するという主張を繰り広げたと伝えられた。独島を領土紛争地域と規定して、韓国が宣伝活動を展開しているという無理な論理を取り出して乗り出したわけだ。これに対して外交部の関係者は、「18日に日本の実務者側が平昌オリンピックのホームページに明記された独島表記の修正を要請してきたが、すぐさま一蹴した」とし、「五輪を控えて独島を国際社会の争点にしようという意図とみられる」とした。
平昌オリンピック組織委のホームページには独島が韓国の最東端として表示されており、韓国人が独島を守るところに誇りを持っていると紹介している。岸田文雄外相が自治体の独島少女像設置の動きに、「竹島（日本が主張する独島の名称）は日本の領土」だと無理な主張を行ったことに続き、平昌オリンピックのホームページまで問題にして乗り出し、日本政府はこの機会に意図的に独島領有権紛争を浮上させようとするものではないかという分析が出ている。
釜山総領事館の前に少女像を設置した後、在韓日本大使の一時帰国と韓・日通貨スワップ議論の中断など、強硬措置をとった後に安倍晋三内閣の支持率が急上昇している点に鼓舞されて、日・韓関係の収拾よりも強硬路線を堅持する戦略を展開しているというものだ。外交部の消息筋は「独島と関連し、日本の不当な主張を認めないという強いシグナルを送る一方で、独島がまるで紛争地域だという誤解に巻き込まれないように、戦略的に対応する」と語った。
釜山総領事館前の少女像設置で浮かび上がった対立が独島にまで広がり、韓・日関係は当分のあいだ正常化を期待することは難しい緊張関係が続く可能性が大きくなった。
去る9日、本国に一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使の韓国帰任問題も長期化する可能性が高まった。当初、20日の日本の通常国会の開会に長嶺大使が帰任するとの見通しが出ていたが、安倍首相が強硬姿勢を維持して保留されたことが分かった。
安倍首相は19日、「韓国の姿勢に変化がなければ日本が先に動く必要はない」と、長嶺大使を早期に戻す意思がないことを明らかにした。韓国外交部が国内世論の悪化を押し切って、「歴史と領土問題は分離する必要がある」との関係収束の意志をほのめかしたが、一刀で拒絶した形になった。
専門家らは日本の独島挑発はことさら新しくないという側面から、韓国政府の強硬で一貫した対応を求めた。
しかしドナルド・トランプ政府の発足で韓・米関係の不確実性が増大し、南北関係はもちろん韓・中関係も良くない状況から、韓・日関係だけは安定して維持する必要があるという声も出ている。
チョ・ヒヨン国立外交院日本研究センター所長は、「独島はわが国の領土であり、少女像とは別個の問題だという政府の立場を一貫して維持することが重要だ」と語った。チョ所長は「国内の政局はよくないが、対日メッセージは国際社会に向けたメッセージという考えで、政府はそれぞれの事案に慎重に対処しなければならない」と強調した。
一方、イ・ウォンドク国民大学国際学部教授は、「内外の不確実性が増加して韓・中、南北関係が困難な状況で、日本の独島挑発には対応するが、両国関係を安定に持っていくツートラック戦略が必要だ」とした。
日本、再び領土挑発…「平昌五輪ホームページから独島はずせ」
日本政府は独島が日本の領土だという立場を重ねて強調し、オリンピックでの政治宣伝活動を禁止した国際オリンピック委員会（IOC）の五輪憲章に違反するという主張を繰り広げたと伝えられた。独島を領土紛争地域と規定して、韓国が宣伝活動を展開しているという無理な論理を取り出して乗り出したわけだ。これに対して外交部の関係者は、「18日に日本の実務者側が平昌オリンピックのホームページに明記された独島表記の修正を要請してきたが、すぐさま一蹴した」とし、「五輪を控えて独島を国際社会の争点にしようという意図とみられる」とした。
平昌オリンピック組織委のホームページには独島が韓国の最東端として表示されており、韓国人が独島を守るところに誇りを持っていると紹介している。岸田文雄外相が自治体の独島少女像設置の動きに、「竹島（日本が主張する独島の名称）は日本の領土」だと無理な主張を行ったことに続き、平昌オリンピックのホームページまで問題にして乗り出し、日本政府はこの機会に意図的に独島領有権紛争を浮上させようとするものではないかという分析が出ている。
釜山総領事館の前に少女像を設置した後、在韓日本大使の一時帰国と韓・日通貨スワップ議論の中断など、強硬措置をとった後に安倍晋三内閣の支持率が急上昇している点に鼓舞されて、日・韓関係の収拾よりも強硬路線を堅持する戦略を展開しているというものだ。外交部の消息筋は「独島と関連し、日本の不当な主張を認めないという強いシグナルを送る一方で、独島がまるで紛争地域だという誤解に巻き込まれないように、戦略的に対応する」と語った。
釜山総領事館前の少女像設置で浮かび上がった対立が独島にまで広がり、韓・日関係は当分のあいだ正常化を期待することは難しい緊張関係が続く可能性が大きくなった。
去る9日、本国に一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使の韓国帰任問題も長期化する可能性が高まった。当初、20日の日本の通常国会の開会に長嶺大使が帰任するとの見通しが出ていたが、安倍首相が強硬姿勢を維持して保留されたことが分かった。
安倍首相は19日、「韓国の姿勢に変化がなければ日本が先に動く必要はない」と、長嶺大使を早期に戻す意思がないことを明らかにした。韓国外交部が国内世論の悪化を押し切って、「歴史と領土問題は分離する必要がある」との関係収束の意志をほのめかしたが、一刀で拒絶した形になった。
専門家らは日本の独島挑発はことさら新しくないという側面から、韓国政府の強硬で一貫した対応を求めた。
しかしドナルド・トランプ政府の発足で韓・米関係の不確実性が増大し、南北関係はもちろん韓・中関係も良くない状況から、韓・日関係だけは安定して維持する必要があるという声も出ている。
チョ・ヒヨン国立外交院日本研究センター所長は、「独島はわが国の領土であり、少女像とは別個の問題だという政府の立場を一貫して維持することが重要だ」と語った。チョ所長は「国内の政局はよくないが、対日メッセージは国際社会に向けたメッセージという考えで、政府はそれぞれの事案に慎重に対処しなければならない」と強調した。
一方、イ・ウォンドク国民大学国際学部教授は、「内外の不確実性が増加して韓・中、南北関係が困難な状況で、日本の独島挑発には対応するが、両国関係を安定に持っていくツートラック戦略が必要だ」とした。
- 東京＝ファン・ヒョンギュ特派員／ソウル＝パク・テイン記者
- 入力 2017-01-20 16:12:55
