トップ > コリアナウ > 社会 > 韓国会社員の80％が業務時間外でも会社から連絡を受けた経験をもつ
会社員10人のうち8人は、業務時間外でも業務に関連する連絡を受けた経験があることが分かった。退勤後はSNSなどを通じて業務を指示することができなくなった「接続されてない権利」を盛り込んだ労働基準法改正案（別名「退勤後カトク禁止法」）が国会で発議されたが、いまだ大多数の会社員が「接続」された状態だという解析が可能だ。
14日、就業ポータルのサラムインが会社員691人を対象にアンケートした結果、79.6％が「業務時間外に業務で連絡を受けた経験がある」と答えた。回答者の在職企業形態をみると、大企業（89.8％）が最も多く、その後に中堅企業（83.3％）、中小企業（77.4％）が続いた。
業務時間でないにもかかわらず連絡を受けた理由は、「緊急の仕事だと思って」（61.1％ / 複数回答）という回答が最も多かった。続いて、△業務に支障を与えると思って（35.1％） △業務に関連する連絡を受けるのは当然だから（31.1％） △受けなければ不利益があると思って（30.7％） △何が起こったのか気になって（16.9％）などがあった。また、業務時間外に連絡を受けた会社員の半分以上（53.1％）は、連絡を受けて会社に復帰した経験があると伝えた。
「業務時間外に業務連絡を取り交わすことが必要だと思うか」に対する回答としては、69.8％が「非常に急いでいる場合にだけする」と答えた。「絶対にしない」は17.7％、「ほとんどが避けられない状況であるため気にしない」は12.6％だった。
韓国会社員の80％が業務時間外でも会社から連絡を受けた経験をもつ
14日、就業ポータルのサラムインが会社員691人を対象にアンケートした結果、79.6％が「業務時間外に業務で連絡を受けた経験がある」と答えた。回答者の在職企業形態をみると、大企業（89.8％）が最も多く、その後に中堅企業（83.3％）、中小企業（77.4％）が続いた。
業務時間でないにもかかわらず連絡を受けた理由は、「緊急の仕事だと思って」（61.1％ / 複数回答）という回答が最も多かった。続いて、△業務に支障を与えると思って（35.1％） △業務に関連する連絡を受けるのは当然だから（31.1％） △受けなければ不利益があると思って（30.7％） △何が起こったのか気になって（16.9％）などがあった。また、業務時間外に連絡を受けた会社員の半分以上（53.1％）は、連絡を受けて会社に復帰した経験があると伝えた。
「業務時間外に業務連絡を取り交わすことが必要だと思うか」に対する回答としては、69.8％が「非常に急いでいる場合にだけする」と答えた。「絶対にしない」は17.7％、「ほとんどが避けられない状況であるため気にしない」は12.6％だった。
- 毎日経済 デジタルニュース局 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-02-14 11:32:26
