衝撃を受けた財界「チェ・スンシル特検がサムスン特検に変質」


サムスン電子イ・ジェヨン副会長の拘束により財界は大きな「ショック」を受けている。「チェ・スンシル特検」が「イ・ジェヨン特検」に変質し、韓国経済全体が視界ゼロの状態に陥るかもしれないとの批判や懸念が同時に溢れ出た。

SK、ロッテ、CJなどは、イ副会長の拘束令状の火の粉がもしかしたら降りかかってくるのではと、精一杯姿勢を低くしている。残りの期間の特検捜査と、ファン・ギョアン国務総理が特検捜査期間の延長申請を承認するのかに注視して対応策作りに苦心している様子だ。韓国経営者総協会は声明で「大韓民国を代表するグローバル企業のサムスンの経営空白による不確実性の増大と国際信頼度の低下は、ただでさえ厳しい我われの経済に大きな負担として作用すると予想され、衝撃と懸念を禁じ得ない」とし「サムスングループと関連して提起された多くの疑問や誤解が今後、司法手続きを介して迅速に解消されることを願う」と明らかにした。

韓国貿易協会も「経済的に困難な時期に韓国を代表するグローバル企業の最高経営責任者の拘束を決定する過程で、我われ経済に及ぼす否定的な影響と対外信頼度の下落を十分に検討したのか、懸念される」とし「今後、企業を対象に同様の事例が発生した場合、より慎重な検討が行われることを望む」と要求した。

ある大企業の役員は「人身拘束は慎重に決定する必要があるにも関わらず、世論裁判式に企業のトップを拘束したという疑問を振り払うことができない」とし、イ副会長の拘束令状を批判した。彼は「トップの拘束により、日常的な業務は継続することができるかもしれないが、当分の間の主要な大規模な投資は不可能だろう」とし「これは、今後の韓国経済に多大な衝撃をもたらすだろう」と指摘した。

すでに17日(現地時間)、米国コネチカット州スタンフォード市で開催される、ハーマンの株主総会の結果に関心が集中している。サムスン電子は昨年11月、世界的な電装企業ハーマンを9兆ウォン(80億ドル)で買収すると発表したが、買収に不満を持つ株主がイ副会長の拘束を口実に反対票を投じる可能性が提起されている状況だ。

今年第1四半期には事実上、特検捜査ですべてが吹き飛ばされるかもしれないという指摘だ。急速に動くグローバル市場で韓国経済を導く主要企業のトップが拘束されたり、検察に呼び出されて時間を無駄にしたからだ。
  • 毎日経済 ムン・ジウン記者 / カン・ヨンウン記者 / 写真=毎経DB
  • 入力 2017-02-17 05:50:34.0

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