トップ > コリアナウ > 社会 > 「サード報復」 中国、韓国青年の就業までさまたげる…現地韓国人の懸念も高まる
△写真=閑散としたビザ発給センター 中国がサード報復により韓国人大学生の現地就職を制限する中、28日午後のソウル中区のソウルスクエア中国ビザ発給センターは閑散としている。 [ハン・ジュヒョン記者]
「3年のあいだ一生けんめい勉強した中国語で、中国の現地就職を目の前にしてとつぜん待ってくれなんて、あまりにも当惑しますね」。
S女子大中国学科に在学中の李さん（23、仮名）は、インターンとして入社する予定だった中国現地の食品会社から去る19日、とつぜん「入社保留」の通知を受けた。中国の公安が会社に頻繁に訪れて、韓国人の従業員を見ると「不審検問」まで行うケースが増え、状況がややこしくなったという理由だった。会社は状況をしばらく見守ってみると、「静かになったら（中国に）入ってくるのがいい」とした。
昨年に「高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）」による葛藤が起きてこのかた、苦労して就労ビザの発行を受けたのに、入社日を明日に控えて再び虚脱感を味わったわけだ。
李さんは「言葉では待ってほしいと言いましたが、具体的な期限の提示もないし、事実上は取り消されたんじゃないかと不安」だと語る。中国のサード報復措置として中国人の韓国団体観光が事実上全面禁止され、ロッテなどの現地進出した韓国企業に対する大々的な営業禁止措置が続くなか、いまや火の粉は韓国の大学生の就職にまで広がっている。
就職だけではない。中国に留学しているか中国人企業に就職するなど、中国に暮らしている韓国人の懸念も高まっている。毎日経済新聞の取材によると、中国の武漢地域総領事館では16日、現地僑民と留学生を対象に「中国公安当局がわが国の国民と企業を対象にパスポート所持、住所の登録、合法滞在、合法就労などを調査していることが分かった」という警告メッセージを掲示した。武漢総領事館側は「中国滞在に関する注意事項」というタイトルの文書で「中国滞在関連法」を熟知して、居留証やパスポートを必ず所持してほしい」と頼んでいる。
韓国の学界の教授らも苦労しているのは同じだ。学界によると大規模な会議など、今年の上半期に予定された学術交流がすべて持ち越されている。中国の学界から「無用の誤解を招くことがある」と難色を示しているからだ。
中国は韓流禁止令の手綱をさらに締めている。昨年の下半期から、韓国ドラマの放映と韓国芸能人の広告を規制してきたことに続き、最近では映画上映までさまたげた。28日の業界によると、来月16~23日に中国の北京で開催される「第7回北京国際映画祭」にいくつかの韓国映画が招待されたが、上映が禁止される見通しだ。当初、映画祭の主催側は文化交流の次元で韓国映画を招請したが、当局が上映を妨げたという。中国で上映された韓国映画は、2015年8月の『暗殺』が最後だ。
一方、外交部は28日、サード配置に反発した一部の中国人が太極旗を毀損した事例に対して、「中国側に厳重に抗議して、即時是正を要求した」とし、「中国側も事態の深刻さに共感して、関係者の調査と毀損した太極旗の回収など関連措置を取った」と述べた。今月の中旬、天津市内のジム2ヶ所で太極旗がズタズタに引き裂かれる毀損事件が発生した。
また外交部は、中国のハッカー組織がサード配備に関連する韓国企業などへの攻撃を予告したなかで、「最近、外交部のホームページなどに対する中国発のDDoS（分散サービス拒否）攻撃の試みが数回断続的に発生した」とし、「これらに対する即時防御措置を通じて、現在までに被害事例はない」と語った。
「サード報復」 中国、韓国青年の就業までさまたげる…現地韓国人の懸念も高まる
「3年のあいだ一生けんめい勉強した中国語で、中国の現地就職を目の前にしてとつぜん待ってくれなんて、あまりにも当惑しますね」。
S女子大中国学科に在学中の李さん（23、仮名）は、インターンとして入社する予定だった中国現地の食品会社から去る19日、とつぜん「入社保留」の通知を受けた。中国の公安が会社に頻繁に訪れて、韓国人の従業員を見ると「不審検問」まで行うケースが増え、状況がややこしくなったという理由だった。会社は状況をしばらく見守ってみると、「静かになったら（中国に）入ってくるのがいい」とした。
昨年に「高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）」による葛藤が起きてこのかた、苦労して就労ビザの発行を受けたのに、入社日を明日に控えて再び虚脱感を味わったわけだ。
李さんは「言葉では待ってほしいと言いましたが、具体的な期限の提示もないし、事実上は取り消されたんじゃないかと不安」だと語る。中国のサード報復措置として中国人の韓国団体観光が事実上全面禁止され、ロッテなどの現地進出した韓国企業に対する大々的な営業禁止措置が続くなか、いまや火の粉は韓国の大学生の就職にまで広がっている。
就職だけではない。中国に留学しているか中国人企業に就職するなど、中国に暮らしている韓国人の懸念も高まっている。毎日経済新聞の取材によると、中国の武漢地域総領事館では16日、現地僑民と留学生を対象に「中国公安当局がわが国の国民と企業を対象にパスポート所持、住所の登録、合法滞在、合法就労などを調査していることが分かった」という警告メッセージを掲示した。武漢総領事館側は「中国滞在に関する注意事項」というタイトルの文書で「中国滞在関連法」を熟知して、居留証やパスポートを必ず所持してほしい」と頼んでいる。
韓国の学界の教授らも苦労しているのは同じだ。学界によると大規模な会議など、今年の上半期に予定された学術交流がすべて持ち越されている。中国の学界から「無用の誤解を招くことがある」と難色を示しているからだ。
中国は韓流禁止令の手綱をさらに締めている。昨年の下半期から、韓国ドラマの放映と韓国芸能人の広告を規制してきたことに続き、最近では映画上映までさまたげた。28日の業界によると、来月16~23日に中国の北京で開催される「第7回北京国際映画祭」にいくつかの韓国映画が招待されたが、上映が禁止される見通しだ。当初、映画祭の主催側は文化交流の次元で韓国映画を招請したが、当局が上映を妨げたという。中国で上映された韓国映画は、2015年8月の『暗殺』が最後だ。
一方、外交部は28日、サード配置に反発した一部の中国人が太極旗を毀損した事例に対して、「中国側に厳重に抗議して、即時是正を要求した」とし、「中国側も事態の深刻さに共感して、関係者の調査と毀損した太極旗の回収など関連措置を取った」と述べた。今月の中旬、天津市内のジム2ヶ所で太極旗がズタズタに引き裂かれる毀損事件が発生した。
また外交部は、中国のハッカー組織がサード配備に関連する韓国企業などへの攻撃を予告したなかで、「最近、外交部のホームページなどに対する中国発のDDoS（分散サービス拒否）攻撃の試みが数回断続的に発生した」とし、「これらに対する即時防御措置を通じて、現在までに被害事例はない」と語った。
- 毎日経済_北京＝パク・マンウォン記者／ソウル＝イム・ヒョンヂュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-03-29 08:09:28
