トップ > コリアナウ > 政治 > 大統領執務室に雇用状況板を設置…「政府が市場の雇用の失敗を補完」
△写真=文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が24日午前、青瓦台與民館の大統領執務室に設置した雇用状況板の前で雇用の現状を説明している。左からムン大統領、李庸燮(（イ・ヨンソプ）雇用委員会副委員長、張夏成（チャン・ハソン）政策室長、田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席。この日初めて公開された與民館大統領執務室の大きさは87.27平方メートル（26.4坪）で、机と10脚あまりの椅子とともに大きな円卓が配置されている。ムン大統領は大きな円卓について「民政首席の時に使用したテーブルだが、これまで青瓦台で使用せずに保管していたのを見つけて再利用するようことにした」と説明した。 [キム・ヂェフン記者]
◆ 文政府の雇用政策 ◆
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は24日、青瓦台（チョンワデ／大統領府）の秘書棟である與民館（ヨミングァン）執務室に雇用状況板を設置し、「ムン・ジェイン政府の経済政策は雇用で始まり雇用で完成するつもり」だと述べた。企業別に細分化して雇用成果を評価する方針であり、注目される。
ムン大統領はこの日、雇用状況板を直接操作しながら「国策（雇用創出）の成果を月単位で盛り込んで、公共部門と民間部門で（雇用を）区分する」とし、「わが国の雇用の大きな分け前を占める10大グループや上位30大グループなど、大企業と財閥グループの雇用動向を個別の企業ごとに把握したい」と明らかにした。ムン大統領はまた、「非正規職を大量に使用する企業の推移もあきらかにしなければならない」とし、「公共部門の中でも非正規職が多い分野ではどのように改善されるかを、月単位で把握するつもり」だと強調した。
雇用状況板は雇用指標14種と、労働市場と密接した4種の経済指標の計18種の指標で構成された。特にムン大統領の4大雇用政策である△民間・公共の雇用、△公共部門の正規職転換、△青年雇用、△創業などを毎日チェックできるようになっている。
ムン大統領はまた、「青年失業率が今年の4月時点で11.2％に達したが、これは通貨危機の時と同じようなレベル」だとし、「失業率に含まれていない公務員試験の準備や、実質的に就職活動を中断した者など、実際の体感失業率は23.6％」だと指摘した。ムン大統領は続けて「ここには出ていないが、現代経済研究院の発表を見ると青年失業率は34.2％に達しており、これは青年3人のうち1人は無職という意味」だと説明した。青年失業問題の解決にオールインするという意志を重ねて強調したものだ。ムン大統領は「今の青年失業は構造的な理由で、青年らの苦痛は長く続いている状況」だとし、「政府が市場の雇用の失敗を補完しなければならない」と注文した。
ムン大統領はこの日、労働時間の短縮政策に対する強い意志も見せた。ムン大統領は「経済協力開発機構（OECD）の国のうちで2番めに長い労働時間に私たちが苦しんでおり、OECD平均と比べてもわが国の労働者は年間400時間ほどさらに働く」とし、「労働時間をOECD平均レベルほどに短縮しても、ここで多くの雇用が生じることがありうる」と述べた。
ムン大統領は「非正規職は全労働者の3分の1水準」だとし、「さらに残念なのは正規職と非正規職の賃金格差だが、大企業の正規職と中小企業の非正規職を比較するとほぼ3分の1の水準だ」と指摘した。青瓦台は雇用状況板を雇用関連の電算網と連携させて、リアルタイムで自動更新する方針だ。
一方で企画財政部はこの日、国政企画諮問委に「6月末までに公共部門の雇用補充ロードマップを用意する」と報告した。これにより、公共部門の雇用の現状と追加する必要人員の機関別調査を行った後に、関係部処が集まって雇用分野と規模、採用時期などを協議して足りない部分を補完するなど、総合計画を整える予定だ。
大統領執務室に雇用状況板を設置…「政府が市場の雇用の失敗を補完」
◆ 文政府の雇用政策 ◆
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は24日、青瓦台（チョンワデ／大統領府）の秘書棟である與民館（ヨミングァン）執務室に雇用状況板を設置し、「ムン・ジェイン政府の経済政策は雇用で始まり雇用で完成するつもり」だと述べた。企業別に細分化して雇用成果を評価する方針であり、注目される。
ムン大統領はこの日、雇用状況板を直接操作しながら「国策（雇用創出）の成果を月単位で盛り込んで、公共部門と民間部門で（雇用を）区分する」とし、「わが国の雇用の大きな分け前を占める10大グループや上位30大グループなど、大企業と財閥グループの雇用動向を個別の企業ごとに把握したい」と明らかにした。ムン大統領はまた、「非正規職を大量に使用する企業の推移もあきらかにしなければならない」とし、「公共部門の中でも非正規職が多い分野ではどのように改善されるかを、月単位で把握するつもり」だと強調した。
雇用状況板は雇用指標14種と、労働市場と密接した4種の経済指標の計18種の指標で構成された。特にムン大統領の4大雇用政策である△民間・公共の雇用、△公共部門の正規職転換、△青年雇用、△創業などを毎日チェックできるようになっている。
ムン大統領はまた、「青年失業率が今年の4月時点で11.2％に達したが、これは通貨危機の時と同じようなレベル」だとし、「失業率に含まれていない公務員試験の準備や、実質的に就職活動を中断した者など、実際の体感失業率は23.6％」だと指摘した。ムン大統領は続けて「ここには出ていないが、現代経済研究院の発表を見ると青年失業率は34.2％に達しており、これは青年3人のうち1人は無職という意味」だと説明した。青年失業問題の解決にオールインするという意志を重ねて強調したものだ。ムン大統領は「今の青年失業は構造的な理由で、青年らの苦痛は長く続いている状況」だとし、「政府が市場の雇用の失敗を補完しなければならない」と注文した。
ムン大統領はこの日、労働時間の短縮政策に対する強い意志も見せた。ムン大統領は「経済協力開発機構（OECD）の国のうちで2番めに長い労働時間に私たちが苦しんでおり、OECD平均と比べてもわが国の労働者は年間400時間ほどさらに働く」とし、「労働時間をOECD平均レベルほどに短縮しても、ここで多くの雇用が生じることがありうる」と述べた。
ムン大統領は「非正規職は全労働者の3分の1水準」だとし、「さらに残念なのは正規職と非正規職の賃金格差だが、大企業の正規職と中小企業の非正規職を比較するとほぼ3分の1の水準だ」と指摘した。青瓦台は雇用状況板を雇用関連の電算網と連携させて、リアルタイムで自動更新する方針だ。
一方で企画財政部はこの日、国政企画諮問委に「6月末までに公共部門の雇用補充ロードマップを用意する」と報告した。これにより、公共部門の雇用の現状と追加する必要人員の機関別調査を行った後に、関係部処が集まって雇用分野と規模、採用時期などを協議して足りない部分を補完するなど、総合計画を整える予定だ。
- 毎日経済 キム・ギチョル記者／カン・ゲマン記者／チョン・ソクファン記者／写真＝キム・ヂェフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-05-24 22:43:02
