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[アンケート] 一般人が夢見る「引退後に住みたい都市」は？
やはり済州だった。不動産の専門家アンケートに続き、一般人のアンケート調査でも老後に住みやすい都市として済州島が最も多くの票を得た。毎経エコノミーが世論調査会社エムブレインと手を組んで調査した結果、1位は済州（18.6％）だった。2位に上がった加平（9.6％）と3位を占めた江陵（8.1％）に比べ、2倍ほど人気が高かった。
老後に住居を選択する際に最も重要視する基準は、自然環境（62.3％）だ。済州島が1位を占めたのにも、優れた自然が一役買ったものと推定される。交通アクセス（58.9％）、そして病院などの施設が存在するかどうかが僅差（56.5％）で後に続いた。老後に住みたい都市として、人口は少ないが病院をはじめとする便宜設備をある程度備えた都市（地方拠点都市）を選択した人が45.9％で最も多い。
住居種類の中では一戸建て住宅（44.1％）を希望する人が多数だ。庭園のある家で老後を過ごすことが、いまだに多くの人々のロマンなようだ。アパートやタウンハウスがそれぞれ27.6％、16.9％を記録して後に続いた。家賃を受け取って老後の生活費に使おうとした人々の間で人気を呼んだ商街住宅を選択した回答者は0.8％に過ぎなかった。
家の大きさは99平方メートル未満が適当だと答えた人が61.4％と最も多い。これよりも広いスペースが必要だと答えた人は18.4％に過ぎない。66平方メートル未満を選択した回答者も19.3％にしかならなかった。どうしても老後のため、あまりに大きかったり小さかったりする坪数よりも配偶者と一緒に暮らすのに適切な大きさを希望する人々が多いものと見られる。
老後計画を立てる際に欠かせない要素であるのが生活費だ。10人のうち5人（49.8％）は、月の生活費として200万ウォン以上~300万円未満が適切だと答えた。これよりも多い費用が必要だと答えた人は27％、より少ない費用でも十分だと考える人は23.3％だ。
引退後に海外に居住地を移すことを検討している回答者も相当数だ。真剣に悩んでいると答えた回答者は4.3％にとどまったが、ある程度検討していると答えた人は11.9％、「機会があって余裕があるならば海外生活も悪くないと思う」という人は40.8％にも及んだ。「考えてみたことはないが考慮してみるに値する」という回答も24％と少なくなかった。10人のうち8人は海外移住の可能性を開いているという解釈が可能だ。50代よりも40代が海外生活に関心が高かった。外国生活を全く考慮したことがないと回答した50代は25.3％だが、40代は13.3％と半分水準に過ぎない。
今回の「老後の住みやすい都市」のアンケート調査は、世論調査会社エムブレインを利用して全国の40~50代の男女800人（男400人、女400人）を対象に、2017年7月3~5日まで行われた。年齢別では、引退時期がそう遠くない40代400人、50代400人を調査対象とした。
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住居種類の中では一戸建て住宅（44.1％）を希望する人が多数だ。庭園のある家で老後を過ごすことが、いまだに多くの人々のロマンなようだ。アパートやタウンハウスがそれぞれ27.6％、16.9％を記録して後に続いた。家賃を受け取って老後の生活費に使おうとした人々の間で人気を呼んだ商街住宅を選択した回答者は0.8％に過ぎなかった。
家の大きさは99平方メートル未満が適当だと答えた人が61.4％と最も多い。これよりも広いスペースが必要だと答えた人は18.4％に過ぎない。66平方メートル未満を選択した回答者も19.3％にしかならなかった。どうしても老後のため、あまりに大きかったり小さかったりする坪数よりも配偶者と一緒に暮らすのに適切な大きさを希望する人々が多いものと見られる。
老後計画を立てる際に欠かせない要素であるのが生活費だ。10人のうち5人（49.8％）は、月の生活費として200万ウォン以上~300万円未満が適切だと答えた。これよりも多い費用が必要だと答えた人は27％、より少ない費用でも十分だと考える人は23.3％だ。
引退後に海外に居住地を移すことを検討している回答者も相当数だ。真剣に悩んでいると答えた回答者は4.3％にとどまったが、ある程度検討していると答えた人は11.9％、「機会があって余裕があるならば海外生活も悪くないと思う」という人は40.8％にも及んだ。「考えてみたことはないが考慮してみるに値する」という回答も24％と少なくなかった。10人のうち8人は海外移住の可能性を開いているという解釈が可能だ。50代よりも40代が海外生活に関心が高かった。外国生活を全く考慮したことがないと回答した50代は25.3％だが、40代は13.3％と半分水準に過ぎない。
今回の「老後の住みやすい都市」のアンケート調査は、世論調査会社エムブレインを利用して全国の40~50代の男女800人（男400人、女400人）を対象に、2017年7月3~5日まで行われた。年齢別では、引退時期がそう遠くない40代400人、50代400人を調査対象とした。
- 毎経エコノミー キム・キジン記者
- 入力 2017-07-22 04:02:47
