トップ > コリアナウ > 政治 > 文在寅大統領、「北の脅威から国民を守る尖端兵器、急がねば」
文在寅大統領、「北の脅威から国民を守る尖端兵器、急がねば」
■ 文大統領、ソウルADEXで祝辞
△写真=文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日午前、城南のソウル空港で開かれた「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ソウルADEX）2017」開幕式で、ブラックイーグルスT-50 1号機のコックピットに座ってポーズを決めている。 [イ・チュンウ記者]
ムン大統領は17日、「いまこれまでのどんな時よりも平和を守り、作り出すための力が必要だ」とし、「強くて独自の航空宇宙産業と防衛産業の能力確保が切実だ」と話した。ムン大統領はこの日、城南のソウル空港で開幕した「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ソウルADEX）」に参加して祝辞でこのように話したあと、「北韓（北朝鮮）の安全保障に対する脅威から国民を守ることができる、優れた性能の尖端兵器体系を早急に戦力化しなければならない」と伝えた。
ムン大統領はまた、「政府は韓国型3軸システムを早期に構築し、強い安保、責任国防を実現できるようにあらゆる努力を傾ける」と強調した。韓国型3軸システムとは、北韓の核対応の中心戦力である△キルチェーン、△韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、△大量報復（KMPR）をいう。具体的には、キルチェーンは北韓の大量破壊兵器（WMD）を先制打撃する能力で、KAMDは独自の防御システム、KMPRは北韓指導部への報復を目標にする精密打撃電力を意味する。
ムン大統領はこのような尖端武器体系の高度化のために、防衛産業の革新が急務だと力説した。ムン大統領は「協力と公正な競争が確保されている構造に、防衛産業の生態系を革新しなければならない」とし、「政府、軍、研究機関、企業などの防衛産業の関係者が相互に協力しなければ、高度な兵器システムを必要なときに作ることができない」と強調した。続けて「課題と問題点を互いに率直に討議して協業する正しい意志疎通が行われない場合は、人脈と特権に期待しようとする誘惑が起こるものだ」と指摘した。
ムン大統領はこれと関連し、防衛産業の不正根絶意志を再び明言した。ムン大統領は「過去の政府の国防獲得過程が透明でも公正でない時があって、多くの防衛産業の不正事件があった」とし、「政府から反省して異なり負う」と話した。これとともに、「企業も今よりも透明な経営に生まれ変わっていただきたい」と注文した。
ムン大統領は防衛産業政策を第4次産業政策の観点から策定し、関連する中小・ベンチャー企業育成の青写真も提示した。
ムン大統領は「政府は優れた技術と品質を持つ革新的な企業が国防産業に参入するところに困難のないように、しきいを下げるつもりだ」とし、「信頼できる国防中小・ベンチャー企業を育成し、防衛産業でも大手・中小企業間の適切な共存構造が定着するようにしたい」と話した。
あわせて「第4次産業革命にふさわしい、先進防衛産業の中核は創意と革新だ」とし、「（政府所有の）国防研究開発や知的財産権を果敢に民間に移譲して、中小・ベンチャー企業を支援しつつ民・軍融合を促進する」と明らかにした。
ムン大統領はこれらによって防衛産業を内需中心ではなく、輸出産業に転換するという目標も提示した。ムン大統領はまた、「内需型の防衛産業から輸出型のグローバルな防衛産業に発展しなければならない」とし、「視野を世界に広げて、友好国と防衛産業の協力共同体を構築する必要がある。韓国軍だけを供給対象とする兵器システムの開発から抜け出して、安保協力国と尖端武器体系を共同で企画・開発・運用するシステムを拡散させていかなければならない」と話した。
ムン大統領は続けて「政府は防衛産業の輸出産業化を実現するために外交努力をさらに強化し、兵器システムの輸出が輸出で終わらず、韓国軍の運用経験の共有にまでつながるよう助けるつもりだ」だと言及した。
ムン大統領は17日、「いまこれまでのどんな時よりも平和を守り、作り出すための力が必要だ」とし、「強くて独自の航空宇宙産業と防衛産業の能力確保が切実だ」と話した。ムン大統領はこの日、城南のソウル空港で開幕した「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ソウルADEX）」に参加して祝辞でこのように話したあと、「北韓（北朝鮮）の安全保障に対する脅威から国民を守ることができる、優れた性能の尖端兵器体系を早急に戦力化しなければならない」と伝えた。
ムン大統領はまた、「政府は韓国型3軸システムを早期に構築し、強い安保、責任国防を実現できるようにあらゆる努力を傾ける」と強調した。韓国型3軸システムとは、北韓の核対応の中心戦力である△キルチェーン、△韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、△大量報復（KMPR）をいう。具体的には、キルチェーンは北韓の大量破壊兵器（WMD）を先制打撃する能力で、KAMDは独自の防御システム、KMPRは北韓指導部への報復を目標にする精密打撃電力を意味する。
ムン大統領はこのような尖端武器体系の高度化のために、防衛産業の革新が急務だと力説した。ムン大統領は「協力と公正な競争が確保されている構造に、防衛産業の生態系を革新しなければならない」とし、「政府、軍、研究機関、企業などの防衛産業の関係者が相互に協力しなければ、高度な兵器システムを必要なときに作ることができない」と強調した。続けて「課題と問題点を互いに率直に討議して協業する正しい意志疎通が行われない場合は、人脈と特権に期待しようとする誘惑が起こるものだ」と指摘した。
ムン大統領はこれと関連し、防衛産業の不正根絶意志を再び明言した。ムン大統領は「過去の政府の国防獲得過程が透明でも公正でない時があって、多くの防衛産業の不正事件があった」とし、「政府から反省して異なり負う」と話した。これとともに、「企業も今よりも透明な経営に生まれ変わっていただきたい」と注文した。
ムン大統領は防衛産業政策を第4次産業政策の観点から策定し、関連する中小・ベンチャー企業育成の青写真も提示した。
ムン大統領は「政府は優れた技術と品質を持つ革新的な企業が国防産業に参入するところに困難のないように、しきいを下げるつもりだ」とし、「信頼できる国防中小・ベンチャー企業を育成し、防衛産業でも大手・中小企業間の適切な共存構造が定着するようにしたい」と話した。
あわせて「第4次産業革命にふさわしい、先進防衛産業の中核は創意と革新だ」とし、「（政府所有の）国防研究開発や知的財産権を果敢に民間に移譲して、中小・ベンチャー企業を支援しつつ民・軍融合を促進する」と明らかにした。
ムン大統領はこれらによって防衛産業を内需中心ではなく、輸出産業に転換するという目標も提示した。ムン大統領はまた、「内需型の防衛産業から輸出型のグローバルな防衛産業に発展しなければならない」とし、「視野を世界に広げて、友好国と防衛産業の協力共同体を構築する必要がある。韓国軍だけを供給対象とする兵器システムの開発から抜け出して、安保協力国と尖端武器体系を共同で企画・開発・運用するシステムを拡散させていかなければならない」と話した。
ムン大統領は続けて「政府は防衛産業の輸出産業化を実現するために外交努力をさらに強化し、兵器システムの輸出が輸出で終わらず、韓国軍の運用経験の共有にまでつながるよう助けるつもりだ」だと言及した。
- 毎日経済 オ・スヒョン記者/写真= イ・チュンウ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-10-17 22:02:00
