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就業者の増加幅が20万人台に下落…青年層の失業率は悪化
10月の就業者が前年同月比27万9000人増加したが増加幅は先月の30万人台から20万人台に下落した。
統計庁が15日に発表した10月の雇用動向によると、先月の就業者数は2685万5000人で、1年前より27万9000人（1.0％）増加した。
就業者数の増加の規模はしばらくのあいだ30万人以上を維持していたが8月に21万2000人と、7カ月ぶりに20万人台に押し出された。1カ月後の9月（31万4千人）には30万人台を回復したが10月に再び20万人台に戻った。
産業別に建設業、行政・国防および社会保障行政、保険業や社会福祉サービス業、卸売業者や小売業者などで増加したが、事業施設管理と事業支援サービス業、宿泊施設や飲食店業、専門・科学技術サービス業などで減少した。
10月の雇用率は61.3％と、1年前より0.2％ポイント（p）上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15∼64歳の雇用率は66.9％と、1年前より0.4％ポイント改善した。
失業者数は1年前より2万7000人減少した89万6000人と集計された。
25歳から29歳、60歳以降で増加したが、30代と40代、20歳から24歳で減少した。失業率は3.2％と、1年前より0.2％ポイント低下した。
ただし青年層の失業率は8.6％と、1年前より0.1％ポイント上昇した。青年層の失業率は10月の時点で1999年以来18年ぶりに最も高かった。
統計庁が15日に発表した10月の雇用動向によると、先月の就業者数は2685万5000人で、1年前より27万9000人（1.0％）増加した。
就業者数の増加の規模はしばらくのあいだ30万人以上を維持していたが8月に21万2000人と、7カ月ぶりに20万人台に押し出された。1カ月後の9月（31万4千人）には30万人台を回復したが10月に再び20万人台に戻った。
産業別に建設業、行政・国防および社会保障行政、保険業や社会福祉サービス業、卸売業者や小売業者などで増加したが、事業施設管理と事業支援サービス業、宿泊施設や飲食店業、専門・科学技術サービス業などで減少した。
10月の雇用率は61.3％と、1年前より0.2％ポイント（p）上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15∼64歳の雇用率は66.9％と、1年前より0.4％ポイント改善した。
失業者数は1年前より2万7000人減少した89万6000人と集計された。
25歳から29歳、60歳以降で増加したが、30代と40代、20歳から24歳で減少した。失業率は3.2％と、1年前より0.2％ポイント低下した。
ただし青年層の失業率は8.6％と、1年前より0.1％ポイント上昇した。青年層の失業率は10月の時点で1999年以来18年ぶりに最も高かった。
- 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-11-15 09:41:57
