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平昌五輪、中国人「ノービザ」…破格の待遇
政府は平昌冬季オリンピック期間を前後して、中国人観光客に「ノービザ」の優遇を与えることにした。さいきん中国当局が北京など一部の地域に限って韓国団体旅行の禁止規制を緩めたことに続き、わが国の政府がビザ免除カードまで提示することによって、低迷していた中国人の韓国観光の活性化と平昌オリンピックの興行に青信号が灯った。
法務部は30日、「1日から来年3月末まで、一定の要件を満たしている中国人には滞在期間15日のノービザ入国を許可する」と明らかにした。また彼らが正常に入出国する場合は、今後5年間有効の数次ビザを発給することにした。
対象は、△最近5年以内に韓国のビザの発給を受けて通常に出入国した中国人、△中国の指定旅行代理店を通じてオリンピックの入場券を所持して入国する中国人、△中国の公務パスポートの所持者などだ。ただし韓国の法に違反して有罪確定判決を受けたり、出国命令・強制退去の記録がある中国人、不法滞在と不法就労目的が明らかな中国人などは原則として入国を許さない。
先だって、政府は11月初めに東南アジア3カ国の国民にも、平昌オリンピック期間は一時的にノービザ政策を発表している。
法務部の関係者は、「今回の措置で中国人観光客の再訪問が容易になると期待される」と述べた。この関係者は、「よしんば一時的ではあるが、業界ではかなり破格的に受け入れるだろう」とし、「オリンピックチケットの販売、江原道観光産業の活性化などに役立つだろう」と説明した。政府が国際スポーツイベントを迎え、このようなノービザ優遇を出したのは今回が初めてだ。 2002年の韓・日ワールドカップ時に、入場券所持者などにビザ発給を簡素化した程度だ。 1988年のソウルオリンピックの時もビザを免除しなかった。
法務部はこれまでは団体クルーズ観光客だけに許していた観光上陸許可を、来年一年は個別観光客にまで拡大する。オリンピック期間は東海・束草港に入港するクルーズ船は、滞在期間を3日から5日に延長する。クルーズ船を海上ホテルとして活用する場合、乗組員ビザの問題なども積極的に支援する。
また来年1月18日にオープンする仁川国際空港第2ターミナルの出入国審査官を増員する。外国人の入国審査時に、パスポートにスタンプを押す代わりに「入国審査確認証」を与える方法で審査時間を短縮する予定だ。来年1月から仁川空港で試験実施した後、全国の空港に拡大するかどうかを検討する計画だ。
入国禁止者と紛失パスポートの所持者、テロの危険人物などが韓国行きの航空機に乗ることができないように、「搭乗者事前確認制度」をいっそう強化して施行することにした。この制度は出発地の外国空港の航空会社から乗客情報を転送してもらい、搭乗者の情報を確認して当該の乗客の搭乗の可否をリアルタイムで航空会社に転送し、搭乗を事前に遮断する。法務部は今年4月から現在までに、このような方法で45カ国168の空港からの情報を受け、入国禁止者などの危険人物1万366人の搭乗を阻止した。
法務部は30日、「1日から来年3月末まで、一定の要件を満たしている中国人には滞在期間15日のノービザ入国を許可する」と明らかにした。また彼らが正常に入出国する場合は、今後5年間有効の数次ビザを発給することにした。
対象は、△最近5年以内に韓国のビザの発給を受けて通常に出入国した中国人、△中国の指定旅行代理店を通じてオリンピックの入場券を所持して入国する中国人、△中国の公務パスポートの所持者などだ。ただし韓国の法に違反して有罪確定判決を受けたり、出国命令・強制退去の記録がある中国人、不法滞在と不法就労目的が明らかな中国人などは原則として入国を許さない。
先だって、政府は11月初めに東南アジア3カ国の国民にも、平昌オリンピック期間は一時的にノービザ政策を発表している。
法務部の関係者は、「今回の措置で中国人観光客の再訪問が容易になると期待される」と述べた。この関係者は、「よしんば一時的ではあるが、業界ではかなり破格的に受け入れるだろう」とし、「オリンピックチケットの販売、江原道観光産業の活性化などに役立つだろう」と説明した。政府が国際スポーツイベントを迎え、このようなノービザ優遇を出したのは今回が初めてだ。 2002年の韓・日ワールドカップ時に、入場券所持者などにビザ発給を簡素化した程度だ。 1988年のソウルオリンピックの時もビザを免除しなかった。
法務部はこれまでは団体クルーズ観光客だけに許していた観光上陸許可を、来年一年は個別観光客にまで拡大する。オリンピック期間は東海・束草港に入港するクルーズ船は、滞在期間を3日から5日に延長する。クルーズ船を海上ホテルとして活用する場合、乗組員ビザの問題なども積極的に支援する。
また来年1月18日にオープンする仁川国際空港第2ターミナルの出入国審査官を増員する。外国人の入国審査時に、パスポートにスタンプを押す代わりに「入国審査確認証」を与える方法で審査時間を短縮する予定だ。来年1月から仁川空港で試験実施した後、全国の空港に拡大するかどうかを検討する計画だ。
入国禁止者と紛失パスポートの所持者、テロの危険人物などが韓国行きの航空機に乗ることができないように、「搭乗者事前確認制度」をいっそう強化して施行することにした。この制度は出発地の外国空港の航空会社から乗客情報を転送してもらい、搭乗者の情報を確認して当該の乗客の搭乗の可否をリアルタイムで航空会社に転送し、搭乗を事前に遮断する。法務部は今年4月から現在までに、このような方法で45カ国168の空港からの情報を受け、入国禁止者などの危険人物1万366人の搭乗を阻止した。
- 毎日経済 北京＝パク・マンウォン特派員／ソウル＝イ・ヒョンジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-11-30 19:50:28
