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炭素排出権、けっきょく「朝三暮四」割り当て
政府は脱原発政策にふりまわされて、予定よりも6ヶ月遅れて「2018年炭素排出権割当量」を発表したが、これも朝三暮四式の「仮割り当て」であることが分かった。企業が混乱に陥るやいなや、政府は市場安定のために予備分の供給を示唆して沈静化させたが、当初の計画よりも多くの炭素が排出されるという指摘も出ている。
政府は19日、国務会議を開いて「第2次計画期間（2018～2020年）国家排出権割当計画」を議決し、2018年度の排出権を5億3846万トンで1次発表を行った。これは2015～2017年の排出分を根拠に計算した、2018年予想排出量の85％水準だ。
2019～2020年の割当量は、来年の上半期中に提示される見込みだ。また、政府は来年の炭素排出権価格の推移を見守った後に、市場安定化のために追加で物量を供給することがありうると明らかにした。政府は当初、6月に2018～2020年の割当量をすべて発表する計画だった。しかし現政権が温室効果ガスの削減目標量などを盛り込んだ「2030温室効果ガス削減ロードマップ」の改正に乗り出したことから、発表が今日明日と延期された。微細粉塵の総合対策と第8次電力需給基本計画なども発表延期に影響を与えた。
けっきょく政府は予定よりも半年遅れ、2018年の割当量のみをようやく発表する状況に至った。ところが、これも信頼できる数値ではないというのが業界の評価だ。
来年に行われる2次発表時に2019年と2020年の排出分が低く設定されれば、2018年度の割当量を節約しつつ対応しなければならない。政府は企業に対し、この日に発表した割当量を信じて来年度の事業計画を立てるようにと要請したが、業界では「2～3年後に使う排出権を前倒しにして使えという、朝三暮四式の対策」だと泣きべそをかいている。
政府のどんぶり勘定式の対応で市場は混乱している。先月の8日、業界との懇談会で来年の割当量を発表するやいなや、韓国取引所の炭素排出権価格は半月のあいだで27.8％も上昇し、1トン当たり2万8000ウォンにまで上昇した。先月24日、政府が市場安定化のために排出権の追加供給の可能性を明らかにすると、価格は再び安定に転じた。しかし今回は環境団体が温室効果ガスの削減という制度本来の趣旨に反するとして反発している。
政府は19日、国務会議を開いて「第2次計画期間（2018～2020年）国家排出権割当計画」を議決し、2018年度の排出権を5億3846万トンで1次発表を行った。これは2015～2017年の排出分を根拠に計算した、2018年予想排出量の85％水準だ。
2019～2020年の割当量は、来年の上半期中に提示される見込みだ。また、政府は来年の炭素排出権価格の推移を見守った後に、市場安定化のために追加で物量を供給することがありうると明らかにした。政府は当初、6月に2018～2020年の割当量をすべて発表する計画だった。しかし現政権が温室効果ガスの削減目標量などを盛り込んだ「2030温室効果ガス削減ロードマップ」の改正に乗り出したことから、発表が今日明日と延期された。微細粉塵の総合対策と第8次電力需給基本計画なども発表延期に影響を与えた。
けっきょく政府は予定よりも半年遅れ、2018年の割当量のみをようやく発表する状況に至った。ところが、これも信頼できる数値ではないというのが業界の評価だ。
来年に行われる2次発表時に2019年と2020年の排出分が低く設定されれば、2018年度の割当量を節約しつつ対応しなければならない。政府は企業に対し、この日に発表した割当量を信じて来年度の事業計画を立てるようにと要請したが、業界では「2～3年後に使う排出権を前倒しにして使えという、朝三暮四式の対策」だと泣きべそをかいている。
政府のどんぶり勘定式の対応で市場は混乱している。先月の8日、業界との懇談会で来年の割当量を発表するやいなや、韓国取引所の炭素排出権価格は半月のあいだで27.8％も上昇し、1トン当たり2万8000ウォンにまで上昇した。先月24日、政府が市場安定化のために排出権の追加供給の可能性を明らかにすると、価格は再び安定に転じた。しかし今回は環境団体が温室効果ガスの削減という制度本来の趣旨に反するとして反発している。
- 毎日経済＿ムン・ジェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-12-19 19:45:15
