トップ > コリアナウ > 社会 > 仮想通貨への投機を遮断…政府、取引・譲渡税を推進
仮想通貨への投機を遮断…政府、取引・譲渡税を推進
政府は仮想通貨の投機的な様相を遮断するために、「取引税」と「譲渡所得税」の両方を課すことに糸口をつかんだ。政府は今月末までに仮想通貨の口座実名制を導入し、税源の把握に必要なデータを確保して近いうちに課税で規制するという計画だ。 政府関係者によると17日、課税当局は仮想通貨の取引税と譲渡所得税を課す案を有力に検討している。2つの税金のうち、取引税が投機需要を抑え込むために効果的で、課税方式も容易なことからより力が加えられる見通しだ。
政府は取引税の場合、証券取引税と類似した仮想通貨取引税を導入する方法に従うものと伝えられた。上場株式のように、仮想通貨を売る時に取引代金の0.3％に相当する取引税を支払う方式だ。
政府関係者は、「投機需要を抑制するためには取引税が最も効果的」だとし、「理論的にはトービン税（取引税）が為替投機需要を抑制するような理屈だ」と説明した。
ただし、政府が仮想通貨取引税を課すためには税法の改正が必要だ。これに対しては証券取引税法を改正し、「証券」の規定に仮想通貨を追加する案が有力に検討されている。実際に米国政府は2014年、仮想通貨に対する課税基準のガイドラインにビットコインを含み、仮想通貨を貨幣ではなく株式のような資産として規定した。
政府は仮想通貨の取引税の導入とともに、譲渡所得税まで追加課税として検討している。
譲渡所得税は上場株式の大株主のように、売買差益に対して課税する方式だ。仮想通貨の譲渡所得税率はたいてい総合所得税率を準用するようになっており、譲渡差益に応じて少なくとも6％から最大42％まで累進される税率が適用される見通しだ。
譲渡所得税は仮想通貨で暴利を得た投資家に対して課税することで、課税の定義を確立し、歳入拡充のために必要だという論理で検討される。仮想通貨譲渡所得税賦課のためには所得税法を改正して、仮想通貨を譲渡所得税の課税対象あるいはその他の所得に追加する必要がある。
政府が税制まで動員して仮想通貨を規制しようとする背景には、仮想通貨の価格が乱高下して市場の不安定性が高くなったからだ。
17日午前、国内の仮想通貨取引所ビッソムによると、午前7時30分ごろにビットコインの価格はコイン当たり1250万ウォン線まで落ちた。これはコイン当たり2550万ウォン前後まで取引された去る7日のピークの半分の水準だ。午後4時頃に小幅で価格を回復したが、1360万ウォン線にとどまった。他の仮想通貨もやはり暴落傾向に巻き込まれた。
政府は取引税の場合、証券取引税と類似した仮想通貨取引税を導入する方法に従うものと伝えられた。上場株式のように、仮想通貨を売る時に取引代金の0.3％に相当する取引税を支払う方式だ。
政府関係者は、「投機需要を抑制するためには取引税が最も効果的」だとし、「理論的にはトービン税（取引税）が為替投機需要を抑制するような理屈だ」と説明した。
ただし、政府が仮想通貨取引税を課すためには税法の改正が必要だ。これに対しては証券取引税法を改正し、「証券」の規定に仮想通貨を追加する案が有力に検討されている。実際に米国政府は2014年、仮想通貨に対する課税基準のガイドラインにビットコインを含み、仮想通貨を貨幣ではなく株式のような資産として規定した。
政府は仮想通貨の取引税の導入とともに、譲渡所得税まで追加課税として検討している。
譲渡所得税は上場株式の大株主のように、売買差益に対して課税する方式だ。仮想通貨の譲渡所得税率はたいてい総合所得税率を準用するようになっており、譲渡差益に応じて少なくとも6％から最大42％まで累進される税率が適用される見通しだ。
譲渡所得税は仮想通貨で暴利を得た投資家に対して課税することで、課税の定義を確立し、歳入拡充のために必要だという論理で検討される。仮想通貨譲渡所得税賦課のためには所得税法を改正して、仮想通貨を譲渡所得税の課税対象あるいはその他の所得に追加する必要がある。
政府が税制まで動員して仮想通貨を規制しようとする背景には、仮想通貨の価格が乱高下して市場の不安定性が高くなったからだ。
17日午前、国内の仮想通貨取引所ビッソムによると、午前7時30分ごろにビットコインの価格はコイン当たり1250万ウォン線まで落ちた。これはコイン当たり2550万ウォン前後まで取引された去る7日のピークの半分の水準だ。午後4時頃に小幅で価格を回復したが、1360万ウォン線にとどまった。他の仮想通貨もやはり暴落傾向に巻き込まれた。
- 毎日経済＿チョ・シヨン記者／ユン・ウォンソプ記者／オ・チャンジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-01-17 18:15:02
