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青年層、卒業後就職まで10.7ヶ月...歴代で最長
採用市場の冷え込みで、今年の青年が卒業（最終学歴）後に最初の仕事を求めるまでにかかった期間は歴代最長期間を記録した。雇用の二極化にしたがって、良質の雇用に青年が集まって、臨時・低賃金の仕事を中心に就職難打撃がひどくなった結果として解釈される。統計庁が18日に発表した「2018年5月の経済活動人口調査若年層部の調査結果」を見ると、15～29歳の人口が最終学歴卒業後の就職までの所要期間は、平均10.7ヶ月と調査された。 2004年に集計が始まって以来、最も長くなった。
若年層の付加調査は、毎年5月に一度だけ実施する。統計庁のピン・ヒョンヂュン雇用統計課長は、「年齢・性別の推移を詳細に見ると、20代後半や男性は、仕事を求めるまでにかかる期間が短くなったのに対し、20代前半や女性は長くなった」とし、「20代前半は比較的臨時・低賃金の仕事であり、20代後半は安定した良質の雇用に就業する割合が高い。けっきょく雇用の二極化に応じて、青年たちがより良い仕事だけに集まる傾向が反映された統計として見ることができる」と説明した。
大卒者の卒業所要期間は平均4年2.7ヶ月（3年制以下を含む）で、前年同月比で0.4ヶ月増えた。 4年制大卒者だけを別に集計した卒業所要期間も、前年同月比で0.1ヶ月増え、平均5年1.1ヶ月だった。就職に有利な条件を整えるために学生の身分を維持する、卒業猶予現象がひどくなった結果として解釈される。
若年層の付加調査は、毎年5月に一度だけ実施する。統計庁のピン・ヒョンヂュン雇用統計課長は、「年齢・性別の推移を詳細に見ると、20代後半や男性は、仕事を求めるまでにかかる期間が短くなったのに対し、20代前半や女性は長くなった」とし、「20代前半は比較的臨時・低賃金の仕事であり、20代後半は安定した良質の雇用に就業する割合が高い。けっきょく雇用の二極化に応じて、青年たちがより良い仕事だけに集まる傾向が反映された統計として見ることができる」と説明した。
大卒者の卒業所要期間は平均4年2.7ヶ月（3年制以下を含む）で、前年同月比で0.4ヶ月増えた。 4年制大卒者だけを別に集計した卒業所要期間も、前年同月比で0.1ヶ月増え、平均5年1.1ヶ月だった。就職に有利な条件を整えるために学生の身分を維持する、卒業猶予現象がひどくなった結果として解釈される。
- 毎日経済＿ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-07-18 20:01:09
