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国土交通部、BMW2万台を強制的に止める


ほとんど毎日火災が起こっているBMW車両に対して、政府はけっきょく運行停止命令を下すことになった。今年に入って総39件の火災が起こって所定の安全に対する懸念が大きくなったし、政府とBMW側の緊急安全診断に応じないオーナーも多く、「特段の措置」を先送りすることができないという判断からだ。運行停止命令を受けることになる車両は総2万台に達すると予想される。

金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は14日、政府ソウル庁舎で対国民談話文を発表し、「緊急安全診断を受けていないBMWリコール対象車の点検命令とあわせて、運行停止命令を発動して欲しい」と、全国の基礎自治体の長に正式に要請した。

自動車管理法上、運行停止命令権は市長・郡守・区庁長にあるからだ。政府は、早ければ16日から運行停止命令が施行できると見ている。郵便で各市・郡・区庁長に伝えなければならないので、時間は少しかかるだろう。運行停止命令を受けると、安全診断のためにサービスセンターに行くことを除いては、運行を停止する必要がある。もちろんこの場合、BMWのレンタカーサービスが提供される。

命令を破って運行に使用して、車両から火が出たら告発される。1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑に処せられることがありうる。ただし、政府は今回の事態の責任が車の所有者に無いだけに最大限、啓発と広報を通じて安全診断を受けるようにするところに運行停止命令の目的があると説明した。とは言え、リコール作業が来る12月になって完了するという点は、オーナーたちの不安を増している。
  • [チェ・ヒソク記者/カン・ヨンウン記者]
  • 入力 2018-08-14 18:14:41




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