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韓国、第2四半期の出生率「0.97」人


少子化の「災難」が目前に迫っている。第2四半期の合計特殊出生率(女性1人が産むと予想される平均出生児数)が0.97人を記録したことが分かった。四半期の出生率が1.0人以下に落ちたのは史上初めてだ。このような傾向が続けば、今年の全体の出生率は1.0人を下回る見通しだ。

わが国が本格的な人口減少が予想される、「出生率0名大国」に進入することになるわけだ。統計庁は22日に発表した人口動向を通じて、6月に生まれた新生児は2万6400人だったと発表した。これは前年同月比で2500人(8.7%)減少したもので、6月を基準にすると統計作成以来で最も少ない数の子供が生まれたことになる。上半期の全体新生児も17万1600人にとどまり、前年同期比で1万6500人(8.8%)減少した。

注目される点は、第2四半期の出生率が昨年第2四半期(1.05人)よりも0.08人減った0.97人で、1.0人を下回ったという事実だ。四半期の出生率が1.0人以下に落ちたのは、統計の作成が始まった1970年以来で初めてだ。昨年の出生率が過去最低の1.05人を記録したことに続き、今年は0人台を記録することが確実視されると専門家は予測している。通常、年末に向かうほど出生率が低下するからだ。

政府は出生率が1.09人に落ちた2005年の出生率ショック以降、最近までの13年間に153兆ウォンの予算を少子化対策に注ぎ込んたが、まったく実効を上げられなかった。財政投入一辺倒の少子化対策の方向を転換しなければならないという声が大きくなる理由だ。

韓国の出生率は世界的にも有意に低い水準だ。昨年、米国中央情報局(CIA)の「ワールドファクトブック」によると、韓国の出生率の順位は224カ国のうちで220位を記録した。当時、採用された出生率(推定値)は1.26人だった。今年は事実上、世界で出生率が最も低い国として評価される可能性が高い。

急激な少子化がわが国の経済の持続可能性を大きく脅かすという憂慮が出てくる。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は、「今すぐ少子化の速度を遅くしようとする努力をおこなわなければ、次の世代では労働力不足の問題を超え、消費と投資の急減で、どの国も予想していなかった衝撃波が韓国社会をおそう」と述べた。
  • 毎日経済_ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-08-22 18:10:41




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