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米国と北韓、2回目の首脳会談推進で事実上合意
米国と北韓は2回目の首脳会談を推進することで事実上合意し、北韓の非核化議論が再び急流に乗る見通しだ。
ホワイトハウスは10日（現地時間）、金正恩（キム・ヂョンウン）北韓国務委員長が最近、ドナルド・トランプ米国大統領に送った親書で2回目の米・北首脳会談を正式に要請したと発表した。セラ・サンダース ホワイトハウス報道官はこの日のブリーフィングで、「親書を送った優先的目的は、トランプ米大統領と追加の首脳会談を要請し、日程を決めようとするもの」だとし、「私たちは（会談は）開いており、すでに調整する過程にある」と述べた。米国が金委員長の首脳会談の提案に対しては、すでに肯定回答を渡したという意味だ。
ホワイトハウスはいったん、金委員長が韓国側の対北特使団を通じてトランプ米大統領の任期内に非核化の完了意思を表明したことに続き、首脳会談まで提案したことに対して歓迎の意思を示した。サンダース報道官は9日、北韓が軍事パレードから大陸間弾道ミサイル（ICBM）を除くことについて、「善意の表われとして理解する」と述べた後、「金委員長は書簡で対話を続け、韓半島の非核化に焦点を当てると約束した」と強調した。
このような米・北首脳間の「親書外交」を通じて、ふさがった非核化交渉の突破口を見つけることができるかが注目される。ワシントンの一部では、早ければ米国の中間選挙前の10月中にワシントンで会談が開かれる可能性も提起しているが、まだ未知数だ。
対北強硬派のジョン・ボルトン ホワイトハウス国家安保補佐官は、米・北首脳会談の可能性に言及しながらも、北韓側に責任ある行動を促した。ボルトン補佐官はこの日、「首脳会談の開催可能性は存在する」と言いながらも「トランプ大統領がドアを開けておいてはいるが、北韓が歩いて出てくるようにはできない。彼らは非核化の措置に乗り出さなければならない」と線を引いた。ボルトン補佐官はまた、「金委員長がシンガポールで行った約束では不十分だ」とし、「われわれは成果（performance）を待っている」と述べた。非核化の先行措置のオプションに対し、北韓が決定的な答えを出していないという意味に解釈される。
ワシントンの消息筋によると最近、米国が提示した核申告書の提出を、北韓は受け入れるという意を米国側に伝えたとみられる。ただ、北韓は申告書の提出、医師から明らかにした後、核施設、核物質、核弾頭などいくつかの段階に分け申告書を提出したいという方針であることが分かった。その中間過程で、米国が終戦宣言と経済制裁の緩和などの補償をしなければならないというのが北韓側の考えだ。一方、米国は補償の時点を最大限に遅らせてこそ北韓側の実践を担保できるという判断だ。双方がこのような態度を固守するならば、折衷点を見つけるのは難しい。このために、今後の実務交渉過程でいたるところに敷かれている「ディテールの悪魔」を克服しなければ、交渉が決裂する可能性も常に存在するということだ。
ヴィピン・ナラング（Vipin Narang）米MIT大教授は、「今の時点では2回めの首脳会談で何を達成するのか疑問」だとし、「トランプ大統領は自分だけが北韓問題を解決できると錯覚しているようだ」と語った。
これによって第2次米・北首脳会談は、双方がある程度接点を見いだしてこそ最終的に実現できるものと思われる。一部では両国首脳の「トップダウン」式交渉を通じ、核申告書の提出と終戦宣言を合わせを交換するシナリオも提起している。しかし、これも事前の実務交渉である程度トレードオフを見つけることが前提にならなければならない。
いったん第2次米・北首脳会談の早期開催のためには、18～20日に平壌で開かれる3回目の南北首脳会談を通じて、北韓が非核化措置に対する前向きの内容を示すかどうかがカギだ。南北首脳会談に続き、マイク・ポンペイ国務長官の第4次訪北などを通じて米・北の直接対話が急速に展開するならば、10月の第2次米・北首脳会談は実現する可能性がある。
トランプ大統領としては、11月6日（現地時間）に開かれる米国の中間選挙前に超大型の外交イベントを開催して成果を導出するならば、選挙にかなり助けとなることがある。トランプ大統領の観点からは、首脳会談の開催地も米国の首都ワシントンになることが政治的利用率が最も高い。この日、サンダース報道官もワシントン開催の可能性について否定しなかった。一方で、トランプ大統領が平壌を訪問することは、成果が小さなものであったときに巨大な爆風が予想されるという点からまだ可能性の低いシナリオだ。
一部では9月末にニューヨークで開催される国連総会も取り上げているが、期間が不足していることから可能性は希薄だ。
一方、時期を多少遅らせて中間選挙後の11～12月に会談が実現する可能性もある。交渉の途中に北韓が核・ミサイル挑発を行うことはないので、まず「アドバルーン」だけを浮かせた状態で、水面下の交渉を継続する可能性もあるということだ。ボルトン補佐官もこの日、「キム・ジョンウンが国連総会に来るとは思わない」とし「年内に（首脳会談が）開かれる可能性は十分にある」と述べた。来る11月11～15日にシンガポールで開催されるアセアン（ASEAN）首脳会議が活用される可能性もあるが、トランプ大統領はすでに参加すると明らかにした状態だ。また、既に1回めの首脳会談をシンガポールで行ったので「劇的効果」も落ちるという指摘だ。
一方、ボルトン補佐官はこの日、金委員長が文在寅（ムン・ヂェイン）大統領に1年以内に非核化を約束したという本人の発言について追加の説明を行った。去る4月の南北首脳会談で金委員長が先に2年以内の非核化を語り、これに対してムン大統領が「1年以内にするのはどうか」と提案したものだ。すると金委員長がこれに同意したとボルトン補佐官は伝えた。
ホワイトハウスは10日（現地時間）、金正恩（キム・ヂョンウン）北韓国務委員長が最近、ドナルド・トランプ米国大統領に送った親書で2回目の米・北首脳会談を正式に要請したと発表した。セラ・サンダース ホワイトハウス報道官はこの日のブリーフィングで、「親書を送った優先的目的は、トランプ米大統領と追加の首脳会談を要請し、日程を決めようとするもの」だとし、「私たちは（会談は）開いており、すでに調整する過程にある」と述べた。米国が金委員長の首脳会談の提案に対しては、すでに肯定回答を渡したという意味だ。
ホワイトハウスはいったん、金委員長が韓国側の対北特使団を通じてトランプ米大統領の任期内に非核化の完了意思を表明したことに続き、首脳会談まで提案したことに対して歓迎の意思を示した。サンダース報道官は9日、北韓が軍事パレードから大陸間弾道ミサイル（ICBM）を除くことについて、「善意の表われとして理解する」と述べた後、「金委員長は書簡で対話を続け、韓半島の非核化に焦点を当てると約束した」と強調した。
このような米・北首脳間の「親書外交」を通じて、ふさがった非核化交渉の突破口を見つけることができるかが注目される。ワシントンの一部では、早ければ米国の中間選挙前の10月中にワシントンで会談が開かれる可能性も提起しているが、まだ未知数だ。
対北強硬派のジョン・ボルトン ホワイトハウス国家安保補佐官は、米・北首脳会談の可能性に言及しながらも、北韓側に責任ある行動を促した。ボルトン補佐官はこの日、「首脳会談の開催可能性は存在する」と言いながらも「トランプ大統領がドアを開けておいてはいるが、北韓が歩いて出てくるようにはできない。彼らは非核化の措置に乗り出さなければならない」と線を引いた。ボルトン補佐官はまた、「金委員長がシンガポールで行った約束では不十分だ」とし、「われわれは成果（performance）を待っている」と述べた。非核化の先行措置のオプションに対し、北韓が決定的な答えを出していないという意味に解釈される。
ワシントンの消息筋によると最近、米国が提示した核申告書の提出を、北韓は受け入れるという意を米国側に伝えたとみられる。ただ、北韓は申告書の提出、医師から明らかにした後、核施設、核物質、核弾頭などいくつかの段階に分け申告書を提出したいという方針であることが分かった。その中間過程で、米国が終戦宣言と経済制裁の緩和などの補償をしなければならないというのが北韓側の考えだ。一方、米国は補償の時点を最大限に遅らせてこそ北韓側の実践を担保できるという判断だ。双方がこのような態度を固守するならば、折衷点を見つけるのは難しい。このために、今後の実務交渉過程でいたるところに敷かれている「ディテールの悪魔」を克服しなければ、交渉が決裂する可能性も常に存在するということだ。
ヴィピン・ナラング（Vipin Narang）米MIT大教授は、「今の時点では2回めの首脳会談で何を達成するのか疑問」だとし、「トランプ大統領は自分だけが北韓問題を解決できると錯覚しているようだ」と語った。
これによって第2次米・北首脳会談は、双方がある程度接点を見いだしてこそ最終的に実現できるものと思われる。一部では両国首脳の「トップダウン」式交渉を通じ、核申告書の提出と終戦宣言を合わせを交換するシナリオも提起している。しかし、これも事前の実務交渉である程度トレードオフを見つけることが前提にならなければならない。
いったん第2次米・北首脳会談の早期開催のためには、18～20日に平壌で開かれる3回目の南北首脳会談を通じて、北韓が非核化措置に対する前向きの内容を示すかどうかがカギだ。南北首脳会談に続き、マイク・ポンペイ国務長官の第4次訪北などを通じて米・北の直接対話が急速に展開するならば、10月の第2次米・北首脳会談は実現する可能性がある。
トランプ大統領としては、11月6日（現地時間）に開かれる米国の中間選挙前に超大型の外交イベントを開催して成果を導出するならば、選挙にかなり助けとなることがある。トランプ大統領の観点からは、首脳会談の開催地も米国の首都ワシントンになることが政治的利用率が最も高い。この日、サンダース報道官もワシントン開催の可能性について否定しなかった。一方で、トランプ大統領が平壌を訪問することは、成果が小さなものであったときに巨大な爆風が予想されるという点からまだ可能性の低いシナリオだ。
一部では9月末にニューヨークで開催される国連総会も取り上げているが、期間が不足していることから可能性は希薄だ。
一方、時期を多少遅らせて中間選挙後の11～12月に会談が実現する可能性もある。交渉の途中に北韓が核・ミサイル挑発を行うことはないので、まず「アドバルーン」だけを浮かせた状態で、水面下の交渉を継続する可能性もあるということだ。ボルトン補佐官もこの日、「キム・ジョンウンが国連総会に来るとは思わない」とし「年内に（首脳会談が）開かれる可能性は十分にある」と述べた。来る11月11～15日にシンガポールで開催されるアセアン（ASEAN）首脳会議が活用される可能性もあるが、トランプ大統領はすでに参加すると明らかにした状態だ。また、既に1回めの首脳会談をシンガポールで行ったので「劇的効果」も落ちるという指摘だ。
一方、ボルトン補佐官はこの日、金委員長が文在寅（ムン・ヂェイン）大統領に1年以内に非核化を約束したという本人の発言について追加の説明を行った。去る4月の南北首脳会談で金委員長が先に2年以内の非核化を語り、これに対してムン大統領が「1年以内にするのはどうか」と提案したものだ。すると金委員長がこれに同意したとボルトン補佐官は伝えた。
- 毎日経済＿ワシントン＝シン・ホンチョル特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-09-11 22:35:07
