トップ > コリアナウ > 社会 > 仁川空港の到着時免税店、来年5月末に導入…販売制限対象の商品は？
仁川空港の到着時免税店、来年5月末に導入…販売制限対象の商品は？
早ければ来年5月末から仁川国際空港の到着エリアに免税店が導入される予定だ。
韓国政府は今日（27日）、政府ソウル庁舎でキム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官主宰で第6回革新成長関係長官会議を開き、このような内容の到着エリア免税店導入案を確定し、発表した。
確定された案によると政府は今年の年末、関税などの関連法を改正して事業区域を選定した後、来年3月~5月に中小・中堅企業を対象に事業者を選定する予定だ。
続いて5月末~6月初めからは仁川空港に到着時免税店を優先導入し、6カ月間の試験運営を行う。
携帯品の免税限度額は現在と同じ1人当たり600ドルが適用され、これには出発時と到着時のショッピング額の両方が含まれる。
しかし、たばこや果物、畜産加工品などは販売品目から除外された。
たばこは内需市場撹乱などを考慮して販売を制限することが決定され、果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象となった。
また政府は到着時免税店運営業者を選定する際に、中小・中堅企業に限定した制限競争入札を行い、特許権を付与する計画も明らかにした。
売場面積の20％以上を中小・中堅企業の製品で構成する案も検討している。
到着ロビーの免税店賃貸収益は低所得層対象のパイロット資格取得支援などの公益目的のために使用される予定だ。
仁川空港出国場に中小企業の革新的な製品を展示販売する中小企業ブランド館を設置して、これを到着時免税店でも販売する案も推進している。
政府は到着エリア免税店導入時の税関・検疫機能の弱体化や混雑などの副作用を防止するため、税関・検疫機能を補完しながら段階的に導入する計画だ。
犯罪多発旅行者に対する税関の追跡監視に問題が発生することに備え、到着エリアの免税店に監視カメラを設置し、麻薬や金などの違法な物品の伝達行為などをリモートでリアルタイム監視し、免税店利用者対象の通路を別途で指定、運営する。
別途の税関通路内には検疫探知犬を追加配置して検疫機能を補完し、受託手荷物のレントゲン検査も強化する予定だ。
政府はこれまで入国する旅行者のための税関と検疫制御機能の弱体化などを懸念して到着エリアへの免税店の導入を留保してきた。しかし最近、海外旅行者や外国人観光客が大幅に増えているうえ、近隣の主要国が一斉に導入したことから見直しを経て導入を最終決定した。
先立ってムン・ジェイン大統領は「海外旅行3000万人時代を目前にしているのに、到着エリアに免税店がなく（観光客が）市中免税店や空港免税店で買った商品を旅行期間のあいだ携帯して不便している」とし到着エリア免税店の導入を積極的に検討することを指示していた。
企画財政部と関税庁が共同で韓国開発研究院（KDI）に依頼して国民1000人を対象に7月31日から8月17日までに意見調査を行った結果、いずれも81.2％が到着エリアの免税店に賛成した。
政府は到着エリアの免税店の設置を介して韓国人の海外消費が国内に転換され、外国人の国内新規需要の創出により旅行収支の赤字が緩和され、国内の雇用創出が可能だと期待している。
一方、到着エリアの免税店は世界の主要88カ国333の空港のうち73カ国149の空港に設置されている。
日本は昨年4月にオープンし、中国では2008年の導入後、最近では大幅に拡大しており、香港とシンガポールでも運営中だ。
韓国政府は今日（27日）、政府ソウル庁舎でキム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官主宰で第6回革新成長関係長官会議を開き、このような内容の到着エリア免税店導入案を確定し、発表した。
確定された案によると政府は今年の年末、関税などの関連法を改正して事業区域を選定した後、来年3月~5月に中小・中堅企業を対象に事業者を選定する予定だ。
続いて5月末~6月初めからは仁川空港に到着時免税店を優先導入し、6カ月間の試験運営を行う。
携帯品の免税限度額は現在と同じ1人当たり600ドルが適用され、これには出発時と到着時のショッピング額の両方が含まれる。
しかし、たばこや果物、畜産加工品などは販売品目から除外された。
たばこは内需市場撹乱などを考慮して販売を制限することが決定され、果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象となった。
また政府は到着時免税店運営業者を選定する際に、中小・中堅企業に限定した制限競争入札を行い、特許権を付与する計画も明らかにした。
売場面積の20％以上を中小・中堅企業の製品で構成する案も検討している。
到着ロビーの免税店賃貸収益は低所得層対象のパイロット資格取得支援などの公益目的のために使用される予定だ。
仁川空港出国場に中小企業の革新的な製品を展示販売する中小企業ブランド館を設置して、これを到着時免税店でも販売する案も推進している。
政府は到着エリア免税店導入時の税関・検疫機能の弱体化や混雑などの副作用を防止するため、税関・検疫機能を補完しながら段階的に導入する計画だ。
犯罪多発旅行者に対する税関の追跡監視に問題が発生することに備え、到着エリアの免税店に監視カメラを設置し、麻薬や金などの違法な物品の伝達行為などをリモートでリアルタイム監視し、免税店利用者対象の通路を別途で指定、運営する。
別途の税関通路内には検疫探知犬を追加配置して検疫機能を補完し、受託手荷物のレントゲン検査も強化する予定だ。
政府はこれまで入国する旅行者のための税関と検疫制御機能の弱体化などを懸念して到着エリアへの免税店の導入を留保してきた。しかし最近、海外旅行者や外国人観光客が大幅に増えているうえ、近隣の主要国が一斉に導入したことから見直しを経て導入を最終決定した。
先立ってムン・ジェイン大統領は「海外旅行3000万人時代を目前にしているのに、到着エリアに免税店がなく（観光客が）市中免税店や空港免税店で買った商品を旅行期間のあいだ携帯して不便している」とし到着エリア免税店の導入を積極的に検討することを指示していた。
企画財政部と関税庁が共同で韓国開発研究院（KDI）に依頼して国民1000人を対象に7月31日から8月17日までに意見調査を行った結果、いずれも81.2％が到着エリアの免税店に賛成した。
政府は到着エリアの免税店の設置を介して韓国人の海外消費が国内に転換され、外国人の国内新規需要の創出により旅行収支の赤字が緩和され、国内の雇用創出が可能だと期待している。
一方、到着エリアの免税店は世界の主要88カ国333の空港のうち73カ国149の空港に設置されている。
日本は昨年4月にオープンし、中国では2008年の導入後、最近では大幅に拡大しており、香港とシンガポールでも運営中だ。
- MBNオンラインニュースチーム | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-09-27 09:52:00
