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南北、来月までに11ヶ所の相互監視警戒所を完全破壊

将官級軍事会談で合意 

南北は26日、来月末までに11所の相互監視警戒所(GP)の兵力・装備の回収および完全破壊措置を実施することに合意した。双方は12月に相互検証手続きを経て、GPの試験撤退と関連した措置を年内に終了する旨で一致した。

この日、双方は板門店の北側地域にある統一閣で将官級軍事会談を開き、このような内容を骨子とした6つの項目の共同報道文を発表した。

今回の会談で、南北は来月初めに漢江(臨津江)の河口から民間船舶の自由航行を確保するための事前措置として、軍・海運当局関係者と水路調査の専門家が含まれる南北共同調査団をそれぞれ10人で構成し、共同で水路調査を進めることにした。双方は1992年5月に合意した「南北軍事共同委員会の構成・運営に関する合意書」を準用し、「南北共同軍事委員会」を早期に構成することにも合意した。南北は今回の会談で、板門店共同警備区域(JSA)の非武装化のための南・北・国連の3者協議体が正常に機能している点について満足感を示した。

  • 板門店=国防部共同取材団/ソウル毎日経済_アン・ドウォン記者
  • 入力 2018-10-26 18:00:12




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