国税庁、グーグルコリアに電撃税務調査



国税庁はグーグルコリアを相手に、税務調査に着手した。これまで国内で莫大な収入を上げながらも、本社が海外にあるという理由できちんと税金を払わないなど、「傾いた運動場」論議を触発してきたGoogle(グーグル)、Apple(アップル)、Amazone(アマゾン)などの海外情報技術(IT)企業の実態について、政府が全方位の調査に入ったものと解釈される。

ソウル地方国税庁は12日、江南区駅三洞に所在するグーグルコリア社屋に調査官を送り、会計帳簿と電算文書などを確保したことが伝えられた。業界では高所得YouTube制作者の脱税疑惑などと関連し、税務当局が調査に着手したという観測が出ている。

このような動きは、昨年10月の国政監査でも感知された。当時、韓昇熙(ハン・スンヒ)国税庁長は、高所得有チューバーの税務調査の進行に同意するという意向を明らかにした。

ハン・スンヒ国税庁長は、「(ユーチューバー)513人に申告案内のをしたことがある」と答えた。ハン国税庁長は「購読者が10万人であれば月に280万ウォンを稼いではユーチューバーに対する個人課税がうまくいくのか」という李元旭(イ・ウォンウク)共に民主党議員の質問に、「税源の動向を認識しており、所得申告漏れがないようにしたい」と答えた。ハン庁長は「自ら申告をしない場合、税務調査をするしかないというシグナルを送らなければならない」という指摘にも同意の意を明らかにした。

去る8日、国会本会議で朴仙淑(パク・ソンスク)正しい未来党議員が代表発議した付加価値税法の一部改正法律案が通過するなど、海外のIT企業に対するデジタル税の根拠が整えられたことによる手順としても解釈される。
  • 毎日経済_シン・チャノク記者/イ・ドンイ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-12-12 17:55:23