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文政府、否定的評価が46%

支持率、政府発足19ヶ月めで半分に 

文在寅(ムン・ヂェイン)大統領就任後で初めて、国政遂行に対する否定評価が肯定的評価を超える、いわゆる「デッドクロス(Dead Cross)」現象が現れた。支持率を引き上げた対北政策の成果が遅々として進ず、景気が悪化し続けているためとみられる。

韓国ギャラップが18~20日、全国の成人1002人を対象に調査(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)した結果、ムン大統領の職務遂行に対する肯定的評価は先週と同じ45%にとどまった。一方で、否定的評価は前週よりも2%ポイント上昇した46%と集計された。否定的評価の数値は昨年5月に就任した後、最も高い水準だ。就任初期の肯定的評価が81%に達したことを考慮すると、19ヶ月めでほぼ半分になったわけ。 12月の第1週に40%を超えはじめた否定的評価は、継続して高まっている。

否定的に評価した主な理由は、「経済・民生問題の解決不足」(47%)、「対北韓関係・親北韓成果」(17%)などで調査された。ここ最近、キム・テウ前青瓦台特別監察班員が「民間人査察」疑惑を提起するなど、悪材料が相次いだためとみられる。政府が最低賃金引き上げの速度を調節し、労働時間の短縮補完策を整えるという方針を明らかにしたにもかかわらず、低下傾向は止まらない。

政党支持率は、共に民主党が先週よりも3%ポイント上昇した39%で、自由韓国党は1%ポイント下落した18%を記録した。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/ユン・ヂウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-12-21 22:50:13




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