生鮮品もモバイルで...韓国eコマース、月10兆時代


◆ eコマース「配達戦争」◆

各企業が出荷競争を繰り広げるeコマース市場は、昨年に初めて市場規模が100兆ウォンを超えた。

統計庁が今月初めに発表した「2018年12月オンラインショッピングの動向」によると、オンラインショッピングの取引額は昨年11月に10兆6293億ウォンを記録し、前年同月比で22.1%増加した。

成長も急峻だ。 2000年は25兆ウォンに過ぎなかった市場は、2000年代の半ば以降は毎年記録を塗り替えて、2017年には91兆3000億ウォンで4倍近くに増えた。

昨年11月までの累計は101兆2094億ウォンで、大韓商工会議所が発表した2017年時点における小売市場全体(440兆ウォン)の4分の1に近接している。統計庁のオンライン統計は、食品の配達や個人のショッピングモールまで含んでいる。実際に物品を販売している主要オープンマーケットの取引額は、40兆ウォン前後と推定される。業界によると、昨年にイーベイコリアが15兆ウォン、11番街が9兆ウォンを取引し、クーパン(8兆ウォン)、ウィメプ(5兆ウォン)、ティモンズ(4兆5000億ウォン)などが続いた。

eコマース市場の競争構図は、今年はいっそう複雑になる。市場を早期に掌握したオープンマーケットと活発な顧客を多数確保したカカオ・ネイバーなどのプラットフォーム企業、オフライン店舗と物流ネットワークを保有しているオフライン流通業者間の構図に多角化する見通しだ。

カカオは昨年12月、コマース事業部門を分社してカカオコマースを設立した。ネイバーは2015年から検索の方向を「情報」から「ショッピング」に切り替えると明らかにし、2017年時点で4兆6000億ウォンを取引した。 1兆ウォンの投資を受けて今年3月に発足した新世界グループのオンラインビジネス法人と、昨年は3兆ウォン規模の投資計画を明らかにしたロッテショッピング内のeコマース事業本部も、今年は本格的に人材確保を開始する。

昨年にどのような商品がオンラインで多く取引されたかを見れば、今後の投資が集中する分野を推し計ることができる。統計庁によると、オープンマーケットがいっせいに大規模なプロモーションを開催していた昨年11月、家電・電子・通信機器と飲食料品分野はそれぞれ27.9%と32.3%急増した。特にフードサービスの分野では、市場全体の取引額の増加率(22.1%)の3倍を上回った。

オープンマーケットの関係者は、「消費者が直接見てオフライン店舗で購入した最後の品目である家電と家具、生鮮食品までがeコマース取引きで増える傾向にある」とし、「まだ市場規模は大きくないが、逆に今後の成長の余地が最も大きい商品群」だと語った。
  • 毎日経済_イ・ユヂン記者/カン・インソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-01-11 20:03:16.0