韓国の防衛費分担金「1兆500億」...早ければ週末に仮署名


韓・米両国が1年のあいだ綱引きをしてきた第10回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)が「金額1兆500億ウォン未満、有効期間1年」の条件で、早ければ今週末に仕上げされる見通しだ。国会外交統一委員会のイ・スヒョク共に民主党幹事は7日、国会で開かれた政策調整会議で「韓米防衛費分担金の交渉が妥結局面に入った」とし、「今年の分だけを決定することにし、国防費の引き上げ率8.2%を反映して1兆500億ウォン未満で合意される過程にある」とした。分担金の総額は韓国側の要求が、有効期間は米国の要求が貫徹されたものと解釈される。

イ・スヒョク議員は「仮署名されると政府内の手続きが2~3月に仕上げされ、4月には国会審議を進める予定だ」と付け加えた。

他の外交消息筋はこの日、「なるべく今週末までに仮署名の手続きを完了するのが目標」だとした。韓米実務交渉団は昨年3月から交渉を始め、なんと10回にわたってテーブルに向かい合って座ったが、年内に意見の違いを狭められなかった。両国は昨年11月に行われた第9回の防衛費交渉時には有効期間を5年とすることに合意しているなど、かなり妥結に近接していたことが分かった。

しかし昨年12月に開かれた第10回目の交渉時に米国交渉団が「最上部の指示」であることを前面に出して、韓国政府に「総額12億5000万ドル(約1兆4000億ウォン)・有効期間1年」としたいと提示し、年末にハリー・ハリス在米国大使が再び「10億ドル(約1兆1200億ウォン)」を、「総額マジノ線」として要求したと伝えられた。

しかしわが国の交渉団は「有効期間3~5年、総額1兆ウォン以下」の主張から退かず、交渉は膠着状態に陥った。これに対してハリス大使が先月28日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会うために外交部庁舎を訪問するなど、高官の会合を通じた解決策が模索された。

平行線を走っていた両国が折衷点を見出したのは、来る27~28日にせまった第2次米・北首脳会談のためだと分析される。堅牢な韓・米の共調が必要な時点で、防衛費問題でノイズを出してはならないという認識が両国に形成された。一部では防衛費の交渉が長くなると、ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の削減を公論化することがありうるという憂慮も提起された。

米国が来る4月15日に駐韓米軍基地内の韓国人軍務員に強制無給休職が予定されていると警告した点も考慮されたものと思われる。政府内の手続きが一ヶ月で、それ以後は国会の批准手続きが一ヶ月ほどかかる点を勘案すれば、遅くとも今月の中旬には交渉を妥結してこそ無給休職事態を防ぐことができる。

韓国政府としては色々な面で物足りなさが残るの交渉の結果だ。米国が分担金の総額マジノ線として要求した10億ドル以下には引き下げたが、わが国の交渉団が要求した1兆ウォン以下の目標は守れなかった「半分の成功」だからだ。有効期間は米国の交渉団の要求どおりに1年に合わせたので、最終的に米国側の利害関係がより反映された合意だと評価される。ただし米国のCNN放送は5日(現地時間)、国務省筋を引用して有効期限が1年延長される可能性も残っていると伝えた。

すぐさま次期協定(第11回)交渉を開始しなければならないという点も負担になる。今回の交渉が昨年の3月から始めて今月まで1年間をひきずったという点を勘案すれば、次の交渉も有効期間を渡こす可能性があるからだ。米国は今回の交渉で年間上昇率を7%に固定するべきだと主張したことが知られているように、次の交渉でも大きな幅の引き上げなどを要求して戦いを挑んでくる可能性が高い。

もちろん「傾いた運動場」で行われた交渉という点を考慮しなければならないという現実論も提起される。

北韓の核対話が真っ最中の時点である上に、米国が使用できる交渉レバレッジはわれわれよりもはるかに多い状況であるからだ。トランプ大統領が在韓米軍の削減など、韓米同盟をゆるがす措置を口にする前に、米国側の総額要求を受け入れる線で協定妥結を図らなくてはならないという専門家の指摘も出ている。
  • 毎日経済_アン・ヂョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-02-07 18:28:07.0