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米「防衛費5億ドル上乗せ」…韓「既成事実化」懸念
ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の防衛費分担金で韓国がさらに5億ドル（約5627億ウォン）を出すことにしたと明らかにし、政府を当惑させている。協定に記載された今年の増額分787億ウォンとはかなりの差があり、わが国の政府が次期交渉で大幅な引き上げ要求に直面することもありうると予想される。
トランプ大統領は12日（現地時間）、ホワイトハウスで主宰した閣僚会議で「われわれは韓国を擁護し莫大な金を失っている。彼らを守るために1年に数十億ドルの金を使う」とし、「彼らはさらに5億ドルを支払うことに昨日合意した」と述べた。トランプ大統領は「数回の電話で5億ドルを引き出した」と主張したが、通話の相手が誰なのかは明らかにしなかった。
トランプ大統領が言及した増額規模は非常に不正確で、成果を誇示するために金額を膨らませたのだろうという解釈が支配的だ。しかし本人が思っている増額の期待値が非常に高いという点を表わしたという側面から、次期防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉時にさらに大幅の引き上げを要求する可能性が高いという懸念が出ている。
トランプ大統領は「それ（防衛費分担金）は上がらなければならない。上に上がらなければならない」とし、「数年の間にそれは上がるだろう」と述べた。これに対して青瓦台は13日（韓国時間）、トランプ大統領の発言と関連して「引き上げを既成事実化しないでほしい」という立場を明らかにした。金宜謙（キム・ウイギョム）青瓦台報道官は定例ブリーフィングで、「今回のSMAの期限は1年だが、韓・米双方が合意を通じて1年延長することができるという内容が付属合意文に入っている」とし、「引き上げが必要かどうかは韓・米双方が検討した後に、現在のレベルを維持することもありうる。1＋1年として見なければならない」と説明した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日ポーランドへの出国途次に、「合意した金額は明らかに1兆389億ウォン」だと強調した。他の外交当局者も「米国防衛費の交渉代表団は現在、防衛費増額や次期防衛費の交渉スケジュールと関連しては何らの話もない」とした。
トランプ大統領の「5億ドル引き上げ」発言が第10回SMAを意味するのか、それともそれ以後の韓・米間に関する追加協議があったことを口外したのかは明らかではない。
ある外交筋は、「どのような文脈でトランプ大統領の発言が出たのか分からない」と言う。今回の第10回SMAの過程における米国の最初の要求は1兆4400億ウォンで、昨年よりも5000億ウォン近く上がった金額だったが、トランプ大統領がこれを引き上げ分と勘違いした可能性もある。
トランプ大統領が5億ドルを強調し、防衛費分担金の引き上げを既成事実化したのは、自分の要求を相手に強く認知させる交渉術として解釈される。
今後、米国の交渉代表団にも指針として作用するものと思われる。去る10日に仮署名した協定は今年にのみ適用されるため、韓・米は来年以後に適用される防衛費分担金のために、早ければ上半期中に再び交渉に乗り出す。米国は米軍が世界各国との駐留費用分担方式について総合的な検討を行った後、これを土台に整えた新しい原則を持って韓国との交渉に乗り出すと伝えられた。米国がどのような原則を持ち出すかは不透明だが、今よりも同盟国の負担を高める方向に基準が整えられる可能性が大きい。
新しい原則が適用される最初の交渉相手国が韓国になると見られる点も負担だ。韓国が交渉に参考するべき「前例」がないうえ、米国は自国の立場から「成功的先例」を残すために韓国を最大限に圧迫する可能性が高い。しかもトランプ大統領が再選に挑戦する選挙（11月）を控えて、同盟国の防衛費分担金の大幅増額を外交の成果として示そうとすることがありうるという分析も出ている。
トランプ大統領は12日（現地時間）、ホワイトハウスで主宰した閣僚会議で「われわれは韓国を擁護し莫大な金を失っている。彼らを守るために1年に数十億ドルの金を使う」とし、「彼らはさらに5億ドルを支払うことに昨日合意した」と述べた。トランプ大統領は「数回の電話で5億ドルを引き出した」と主張したが、通話の相手が誰なのかは明らかにしなかった。
トランプ大統領が言及した増額規模は非常に不正確で、成果を誇示するために金額を膨らませたのだろうという解釈が支配的だ。しかし本人が思っている増額の期待値が非常に高いという点を表わしたという側面から、次期防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉時にさらに大幅の引き上げを要求する可能性が高いという懸念が出ている。
トランプ大統領は「それ（防衛費分担金）は上がらなければならない。上に上がらなければならない」とし、「数年の間にそれは上がるだろう」と述べた。これに対して青瓦台は13日（韓国時間）、トランプ大統領の発言と関連して「引き上げを既成事実化しないでほしい」という立場を明らかにした。金宜謙（キム・ウイギョム）青瓦台報道官は定例ブリーフィングで、「今回のSMAの期限は1年だが、韓・米双方が合意を通じて1年延長することができるという内容が付属合意文に入っている」とし、「引き上げが必要かどうかは韓・米双方が検討した後に、現在のレベルを維持することもありうる。1＋1年として見なければならない」と説明した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日ポーランドへの出国途次に、「合意した金額は明らかに1兆389億ウォン」だと強調した。他の外交当局者も「米国防衛費の交渉代表団は現在、防衛費増額や次期防衛費の交渉スケジュールと関連しては何らの話もない」とした。
トランプ大統領の「5億ドル引き上げ」発言が第10回SMAを意味するのか、それともそれ以後の韓・米間に関する追加協議があったことを口外したのかは明らかではない。
ある外交筋は、「どのような文脈でトランプ大統領の発言が出たのか分からない」と言う。今回の第10回SMAの過程における米国の最初の要求は1兆4400億ウォンで、昨年よりも5000億ウォン近く上がった金額だったが、トランプ大統領がこれを引き上げ分と勘違いした可能性もある。
トランプ大統領が5億ドルを強調し、防衛費分担金の引き上げを既成事実化したのは、自分の要求を相手に強く認知させる交渉術として解釈される。
今後、米国の交渉代表団にも指針として作用するものと思われる。去る10日に仮署名した協定は今年にのみ適用されるため、韓・米は来年以後に適用される防衛費分担金のために、早ければ上半期中に再び交渉に乗り出す。米国は米軍が世界各国との駐留費用分担方式について総合的な検討を行った後、これを土台に整えた新しい原則を持って韓国との交渉に乗り出すと伝えられた。米国がどのような原則を持ち出すかは不透明だが、今よりも同盟国の負担を高める方向に基準が整えられる可能性が大きい。
新しい原則が適用される最初の交渉相手国が韓国になると見られる点も負担だ。韓国が交渉に参考するべき「前例」がないうえ、米国は自国の立場から「成功的先例」を残すために韓国を最大限に圧迫する可能性が高い。しかもトランプ大統領が再選に挑戦する選挙（11月）を控えて、同盟国の防衛費分担金の大幅増額を外交の成果として示そうとすることがありうるという分析も出ている。
- 毎日経済＿アン・ドウォン記者／アン・ヂョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-13 22:11:39
