トップ > コリアナウ > 社会 > タクシーvsタダ…車両共有葛藤「第2ラウンド」
カカオ「カープール」を主な攻撃対象にしていたタクシー業界は、最近人気を得ているバン共有サービスの「タダ（TADA）」に戦線を拡大した。タクシー業界がタダを検察に告発するやいなや、タダ側は強力な法的対応を示唆して、衝突は本格化する形勢だ。業界ではこのような社会的葛藤によって大韓民国の車両共有サービスが継続して漂流するのではないかという懸念が高まっている。
タダと関連して最近、タクシー業界から旅客自動車運輸事業法違反の疑いで告発されたソカー（SOCARA）のイ・ジェウン代表は18日、「業務妨害と誣告行為に強い法的対応をとる」と明らかにした。
イ・ジェウン代表はこの日、本人のソーシャルメディアに「タダは旅客自動車運輸事業法に基づく、極めて合法な車両貸与および運転手斡旋サービスだ。すでに国土交通部とソウル市などでも合法サービスであることを明らかにしている」とし、「それにも拘わらず、私とパク・チェウクVCNC代表が何人かのタクシー運転手によって、法を恣意的に解釈した不法サービスだという理由で検察に告発された」と言う。VCNCはタダを運営するソカーの子会社だ。
タダがカカオ「カープール」に続いてタクシー業界の標的にされた理由は、急速に成長したからだ。タダは乗客が車両を呼び出すと、11人乗りのワゴン車で目的地まで連れて行くサービスだ。昨年10月にサービスを開始して以来の会員数は30万人を超えたし、呼び出し件数は事業初期に比べて200倍に増加した。タクシーよりも料金が20～30％高いが乗車拒否がないなど、サービスの品質が高く、ユーザーの底辺が急速に広がった。
結局、タダが自分たちの食いぶちをうばうと判断したタクシー業界がタダを告発し、本格的な攻勢を取り始めたわけだ。タクシー業界は去る11日に開かれた「タクシーとプラットフォームの共生発展のための社会的大妥協機構」もタダなどを取り上げ、このサービスが違法かどうかを明確に判断して欲しいと政府に要求したことが分かった。
タクシー業界はタダのサービスは違法だという立場だ。旅客自動車運輸事業法は、レンタカー事業者がレンタルした車両の運転手を斡旋することを禁止するが、施行令では11人以上のバンを借りた者には例外的に運転者の斡旋を許可している。しかしこのような条項の立法趣旨は、旅行など長距離運行のためのレンタカー使用の活性化であってタクシー営業ではないというのがタクシー業界側の主張だ。
しかしソカー側はこのようなタクシー業界の主張を一蹴している。政府から既に法的に問題がないとの立場を受けただけでなく、タクシー業界の食いぶちを奪うサービスでもないというわけだ。
イ・ジェウン代表は「ソカーとタダはタクシーと競争し、タクシー市場を奪うつもりはない」とし、「私たちは車両の所有を減らして、新しい移動市場を作ることが目標」だと強調した。「移動の基準を高めると、より大きい新たな市場が生まれる」と語った。
実際、国土部はタダが「適法」だという意見だ。国土部の関係者は、「タダは11～15人乗りのバンのみで運営することから現行法上はレンタル業に登録されており、まったく法に抵触しない」と語った。
タクシー業界とタダのあいだの対立は、カカオカープールの挫折に続いて、社会的大妥協を通じた車両共有サービスの拡大という政府の方針に疑問符を投げているという評価が出ている。実際、社会的大妥協機構では、「プラットフォームを活用したタクシー営業」というタクシーの発展方向で暫定合意が行われたが、カカオカープールなど他の乗車共有プラットフォームと関連する議論は全く行われていない。
イ・ジェウン代表は去る15日、乗車共有と関連して「既存の利害関係者の反対という、われわれの現実を考慮しなければ導入が難しいだろう」という洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の発言に対し、「あまりにも非常識だ」と批判した。続いて「最も重要なモビリティの利用者が抜けており、カカオやタクシー4団体と国会議員が集まった機構を社会的大妥協機構と命名したことからしてとんでもないことだ」とし、「数十万のタクシー運転手がいるというが、数千万人のタクシー利用者がいる」と語った。
タクシーvsタダ…車両共有葛藤「第2ラウンド」
カカオ「カープール」を主な攻撃対象にしていたタクシー業界は、最近人気を得ているバン共有サービスの「タダ（TADA）」に戦線を拡大した。タクシー業界がタダを検察に告発するやいなや、タダ側は強力な法的対応を示唆して、衝突は本格化する形勢だ。業界ではこのような社会的葛藤によって大韓民国の車両共有サービスが継続して漂流するのではないかという懸念が高まっている。
タダと関連して最近、タクシー業界から旅客自動車運輸事業法違反の疑いで告発されたソカー（SOCARA）のイ・ジェウン代表は18日、「業務妨害と誣告行為に強い法的対応をとる」と明らかにした。
イ・ジェウン代表はこの日、本人のソーシャルメディアに「タダは旅客自動車運輸事業法に基づく、極めて合法な車両貸与および運転手斡旋サービスだ。すでに国土交通部とソウル市などでも合法サービスであることを明らかにしている」とし、「それにも拘わらず、私とパク・チェウクVCNC代表が何人かのタクシー運転手によって、法を恣意的に解釈した不法サービスだという理由で検察に告発された」と言う。VCNCはタダを運営するソカーの子会社だ。
タダがカカオ「カープール」に続いてタクシー業界の標的にされた理由は、急速に成長したからだ。タダは乗客が車両を呼び出すと、11人乗りのワゴン車で目的地まで連れて行くサービスだ。昨年10月にサービスを開始して以来の会員数は30万人を超えたし、呼び出し件数は事業初期に比べて200倍に増加した。タクシーよりも料金が20～30％高いが乗車拒否がないなど、サービスの品質が高く、ユーザーの底辺が急速に広がった。
結局、タダが自分たちの食いぶちをうばうと判断したタクシー業界がタダを告発し、本格的な攻勢を取り始めたわけだ。タクシー業界は去る11日に開かれた「タクシーとプラットフォームの共生発展のための社会的大妥協機構」もタダなどを取り上げ、このサービスが違法かどうかを明確に判断して欲しいと政府に要求したことが分かった。
タクシー業界はタダのサービスは違法だという立場だ。旅客自動車運輸事業法は、レンタカー事業者がレンタルした車両の運転手を斡旋することを禁止するが、施行令では11人以上のバンを借りた者には例外的に運転者の斡旋を許可している。しかしこのような条項の立法趣旨は、旅行など長距離運行のためのレンタカー使用の活性化であってタクシー営業ではないというのがタクシー業界側の主張だ。
しかしソカー側はこのようなタクシー業界の主張を一蹴している。政府から既に法的に問題がないとの立場を受けただけでなく、タクシー業界の食いぶちを奪うサービスでもないというわけだ。
イ・ジェウン代表は「ソカーとタダはタクシーと競争し、タクシー市場を奪うつもりはない」とし、「私たちは車両の所有を減らして、新しい移動市場を作ることが目標」だと強調した。「移動の基準を高めると、より大きい新たな市場が生まれる」と語った。
実際、国土部はタダが「適法」だという意見だ。国土部の関係者は、「タダは11～15人乗りのバンのみで運営することから現行法上はレンタル業に登録されており、まったく法に抵触しない」と語った。
タクシー業界とタダのあいだの対立は、カカオカープールの挫折に続いて、社会的大妥協を通じた車両共有サービスの拡大という政府の方針に疑問符を投げているという評価が出ている。実際、社会的大妥協機構では、「プラットフォームを活用したタクシー営業」というタクシーの発展方向で暫定合意が行われたが、カカオカープールなど他の乗車共有プラットフォームと関連する議論は全く行われていない。
イ・ジェウン代表は去る15日、乗車共有と関連して「既存の利害関係者の反対という、われわれの現実を考慮しなければ導入が難しいだろう」という洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の発言に対し、「あまりにも非常識だ」と批判した。続いて「最も重要なモビリティの利用者が抜けており、カカオやタクシー4団体と国会議員が集まった機構を社会的大妥協機構と命名したことからしてとんでもないことだ」とし、「数十万のタクシー運転手がいるというが、数千万人のタクシー利用者がいる」と語った。
- 毎日経済＿ソン・イルソン記者／キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-18 20:01:33
