韓国、貧富の格差「歴代最悪」…貧困層の家計所得17%急減

第4四半期の上位20%は10%増加 

  • ますます広がる所得格差



◆ 所得格差が史上最悪に ◆

昨年の第4四半期の所得格差は、2003年の統計開始以来で最も大きく開いたことがわかった。雇用の減少などで、下位20%の階層の所得が急減したためだ。低所得層の所得を高めて分配を改善し、経済成長を導くという「所得主導成長」が、実際には正反対の効果をもたらした。専門家らの間では、文在寅(ムン・ヂェイン)政府が経済政策の軌道修正をさらに遅らせては困るという声が高まっている。

統計庁が21日に発表した「家計動向調査(所得部門)結果」によると、昨年の第4四半期の下位20%(1分位)世帯の所得は月に123万8200ウォンで、前年同期比で17.7%減少した。これは統計作成以来で最大の下げ幅だ。

最も大きな理由は急激な最低賃金引き上げと景気不況などの影響で、低所得層が職を失ったからだ。 1分位の世帯当たりの平均就業者数は2017年に第4四半期の0.81人だったが、昨年の第4四半期には0.64人で0.17人減少した。

このような雇用減少によって、1分位世帯の勤労所得は36.8%急減した。過去最大の減少率だ。朴サンヨン統計庁福祉統計課長は、「1分位勤労所得の急減は脆弱な限界雇用を中心に、状況が悪化したことが最大の原因と思われる」とし、「昨年第4四半期の常用職は増加したが、(1分位世帯に多い)臨時職は17万人減少した」と述べた。

1分位の事業所得も20万7300ウォンで8.6%減少した。零細自営業者らの困難が大きくなったためと解釈される。これに対して第4四半期の所得上位20%(5分位)の所得は、統計作成以来の最大幅(10.4%)で増加し、932万4300ウォンを記録した。勤労所得が前年比で14.2%増の688万5600ウォンに達し、事業所得も1.2%増の179万4700ウォンと調査された。このように1分位と5分位の所得が交錯した歩みを見せて、所得分配指標は昨年第4四半期の時点で史上最悪を記録した。
  • 毎日経済_ソン・イルソン記者/チョン・ソグ記者
  • 入力 2019-02-21 17:58:09