青瓦台、終戦宣言の合意可能性に言及


青瓦台は25日、第2次米・北首脳会談で双方が終戦宣言に合意する可能性があり、特に終戦宣言に合意した場合は米国と北韓の間の宣言だけで十分だという立場を明らかにした。

金宜謙(キム・ウイギョム)青瓦台報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「今回の会談で終戦宣言が議題に含まれるのか」という質問に「可能性は開かれている」とし、「終戦宣言の形がどのようになるかはわからないが、北・米間の合意の可能性はある」と述べた。

キム報道官は、「終戦宣言は平和協定と異なり、非核化を導くためのものとして終戦宣言が本質的な意味を持っている」とし、「われわれと中国、米国と中国はすでに修交を行っており、南北は2回の首脳会談と9・19軍事合意で事実上は終戦宣言と不可侵宣言を行ったので、いま残ったことは北韓と米国」だと説明した。それとあわせて、キム報道官は「残る北韓と米国の両国が終戦宣言を行うえば、それで韓半島をめぐる戦争をした経験のある4ヶ国の終戦宣言は完成されるだろう」と付け加えた。

ハノイ会談を目前にした状態で、青瓦台の公式メッセージ窓口であるキム報道官は、米・北間の終戦宣言の可能性に言及したのは、今回のハノイ宣言に終戦宣言を含むために双方がかなり意見の接近を成し遂げたという情報を、米国側が青瓦台と共有したことによるものと思われる。ただし、キム報道官は「終戦宣言は政治的宣言であり、それで完成するのではなく、けっきょく韓半島と北東アジアの平和秩序を定着させるには何か国かわからないが、その4カ国をはじめとする多国間の平和協定を結んで平和体制を構築するが必要だ」とし、「終戦宣言は平和体制への入り口のような役割を果たすだろう」とした。

また文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の首席・補佐官会議に出席し、第2次米・北会談後に韓半島の状況が急変する可能性と関連し、「歴史の辺境ではなく中心に立って、戦争と対立から平和と共存的に、陣営と理念から経済と繁栄に進む新しい韓半島体制を主導的に準備する」と明らかにした。

新韓半島システムはこれまでの韓半島新経済地図構想を一段階発展させたもので、ムン大統領は来月1日の「3・1節」の祝辞で詳細を明らかにするという。

一方、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩(キム・ヂョンウン)北韓国務委員長は第2次首脳会談を翌日に控えた26日、首脳会談の場であるベトナムのハノイに入ると予想される。ベトナム外交部は25日、「トランプ大統領が明日の午後8時30分(現地時間・韓国時間では午後10時30分)にハノイのノイバイ国際空港に到着する」と述べた。キム委員長もこの日のハノイ到着が有力だ。
  • 毎日経済_オ・スヒョン記者
  • 入力 2019-02-25 18:01:51.0