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◆ 「微細粉塵地獄」韓国 ◆
最悪の微細粉塵が韓半島に長時間滞留し、史上初で連続6日の緊急低減措置が下された。先月28日からソウルの一日平均超微細粉塵の濃度は、1平方メートルあたり75㎍（非常に劣悪なレベル）以下にとどまった日がなく、5日には150㎍をはるかに超えて史上最高値を記録した。青空が完全になくなったわけだ。
このように微細粉塵は「国家災害」レベルに悪化しているが、政府はしっかりとした対策を全く出さないままお手上げ状態のままだ。
ディーゼル車の取り締まり方針を決めたにもかかわらず、具体的な取り締まりの基準を法令ではなく地方自治体の条例にまか不覚をとったかと思えば、微細粉塵を災害に指定する「災害および安全管理基本法」は、国会で昼寝をしたまま1年めだ。こうした中で、政府が微細粉塵対応技術の開発のために運営してきた汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団さえ、部処間の食い扶持争いのせいで事実上は解体の手順を踏んでおり、批判の声が高まっている。
5日の政府関係者によると、2023年に国内事業所の超微細粉塵（PM2.5）を半分以下に減らすという目標で2017年5月に発足した汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団は、成果を出せないままに3年めの来年5月に解体される可能性が高いと伝えられた。ペ・グィナム微細粉塵事業団長は毎日経済との通話で「現在、確保された予算では事業団の運営は来年5月まで可能で、一時的に事業を遂行している」と語った。
事業団の内外では「汎部処」というスローガンとは異なり、運営の過程で関係部処が互いに食い扶持争いだけを行ってきたという批判が提起されている。事業団のA教授は、「環境部側で新しい微細粉塵事業団を組むという話も出ている」とし「けっきょく成果の取り合い式になっている」と述べた。また事業団の内外では、既存事業団の研究課題に参加できなかった研究者の中には不満を言う者もいることが分かった。 A教授は「また別の第2の事業団が発足すれば、既存の研究チームでだれかが行っていた初期セッティング過程に、また時間と金をかけることは明らかだ」と指摘した。けっきょく部処間の食い扶持争いで、国民は後回しだという指摘だ。
イ・ドクファン西江大学化学学部教授は、「微細粉塵の問題は発生原因の究明から成分分析、低減装置の開発・普及、健康影響評価、環境政策にいたるまで一つに噛み合って行かなければならないだけに、民間が対応するには限界があるため、国家レベルで一貫性を持って進めなければならない」とし、どのような場合であれ、分野最高の専門家で構成して問題を全方位的に解決するためにのみ集中しなければならない」と述べた。米国は「LAスモッグ事件」以後、1960年代からカリフォルニア大学リバーサイド校を中心に研究者が集まった、大気環境研究センターを50年あまり運営してきている。
事業団は科学技術情報通信部（当時は未来創造科学部）と環境部、保健福祉部の3つの部処で構成されている。事業団に参加した3つの部処は2016年11月に「科学技術ベースの微細粉塵対応戦略」を樹立し、翌年5月に汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団を発足した。3年間で合計496億ウォンを支援し、これをもとに今後4年間は年間500億ウォンで事業規模を拡大する計画だった。当時、政府は「部処別・事業別に小規模分散で行われた研究を汎部処の単一事業団を中心に結集して、科学技術を通じて政策を確立するための合理的な根拠と政策実施の効率的手段を提供すること」とし、「2023年までに事業所の超微細粉塵の排出量を半分に削減して、微細粉塵対応の新市場（国内17兆ウォン、海外30兆ウォン）の創出に貢献したい」と明らかにした。
しかし微細粉塵国家プロジェクトに参加した研究者は、評価もきちんと行われていない状態で事業団の解体が既定事実化されて愕然としている。事業団のB教授は「最初は7年と思って研究を開始したが、ある瞬間から3＋2＋2年という言葉が消えて、来年には事業団の研究が終わるというので当惑している」とし、「研究を始めるやいなや、まとめなければならない状況になった」と残念がった。
先月15日、文在寅（ムン・ヂェイン）政府が微細粉塵のコントロールタワーとして、国務総理直属の官民合同微細粉塵特別対策委員会を発足したこともまた異なる変数だ。科技情報通信部のキム・ミンピョ源泉技術課長は、「微細粉塵特別委員会では政策的な部分だけでなく、関連する研究開発をどのように導いていくのかを決定することになるだろう」と述べた。ペ・グィナム団長は「微細粉塵の問題はいまや分けて行うには限界があり、相互に接続してコラボレーションしてこそ目標を達成できるので、そのような部分を多くの人が感じているが、現実的・制度的制約うまくを乗り越えてることがカギになるだろう」と述べた。
一方、微細粉塵対応技術の開発は、朴槿恵政府当時の2016年6月に「微細粉塵管理特別対策」に含まれたし、同年8月に9大国家プロジェクトにも選ばれた。
韓国、史上最悪の微細粉塵
6日めの緊急措置...息をすることが苦痛：首都圏で初めて5日間連続で「微細粉塵緊急低減措置」が発令されたこの日、ソウルの都心は微細粉塵の中に閉じ込められて、信号と車のライトさえもぼやける。この日の明け方、ソウルの超微細粉塵濃度は160㎍/㎥まで跳ね上がり、昨年1月の129㎍/㎥を超える史上最悪の記録を立てた。 写真：イ・チュンウ記者
◆ 「微細粉塵地獄」韓国 ◆
最悪の微細粉塵が韓半島に長時間滞留し、史上初で連続6日の緊急低減措置が下された。先月28日からソウルの一日平均超微細粉塵の濃度は、1平方メートルあたり75㎍（非常に劣悪なレベル）以下にとどまった日がなく、5日には150㎍をはるかに超えて史上最高値を記録した。青空が完全になくなったわけだ。
このように微細粉塵は「国家災害」レベルに悪化しているが、政府はしっかりとした対策を全く出さないままお手上げ状態のままだ。
ディーゼル車の取り締まり方針を決めたにもかかわらず、具体的な取り締まりの基準を法令ではなく地方自治体の条例にまか不覚をとったかと思えば、微細粉塵を災害に指定する「災害および安全管理基本法」は、国会で昼寝をしたまま1年めだ。こうした中で、政府が微細粉塵対応技術の開発のために運営してきた汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団さえ、部処間の食い扶持争いのせいで事実上は解体の手順を踏んでおり、批判の声が高まっている。
5日の政府関係者によると、2023年に国内事業所の超微細粉塵（PM2.5）を半分以下に減らすという目標で2017年5月に発足した汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団は、成果を出せないままに3年めの来年5月に解体される可能性が高いと伝えられた。ペ・グィナム微細粉塵事業団長は毎日経済との通話で「現在、確保された予算では事業団の運営は来年5月まで可能で、一時的に事業を遂行している」と語った。
ソウルの一日平均粉塵濃度
事業団の内外では「汎部処」というスローガンとは異なり、運営の過程で関係部処が互いに食い扶持争いだけを行ってきたという批判が提起されている。事業団のA教授は、「環境部側で新しい微細粉塵事業団を組むという話も出ている」とし「けっきょく成果の取り合い式になっている」と述べた。また事業団の内外では、既存事業団の研究課題に参加できなかった研究者の中には不満を言う者もいることが分かった。 A教授は「また別の第2の事業団が発足すれば、既存の研究チームでだれかが行っていた初期セッティング過程に、また時間と金をかけることは明らかだ」と指摘した。けっきょく部処間の食い扶持争いで、国民は後回しだという指摘だ。
イ・ドクファン西江大学化学学部教授は、「微細粉塵の問題は発生原因の究明から成分分析、低減装置の開発・普及、健康影響評価、環境政策にいたるまで一つに噛み合って行かなければならないだけに、民間が対応するには限界があるため、国家レベルで一貫性を持って進めなければならない」とし、どのような場合であれ、分野最高の専門家で構成して問題を全方位的に解決するためにのみ集中しなければならない」と述べた。米国は「LAスモッグ事件」以後、1960年代からカリフォルニア大学リバーサイド校を中心に研究者が集まった、大気環境研究センターを50年あまり運営してきている。
事業団は科学技術情報通信部（当時は未来創造科学部）と環境部、保健福祉部の3つの部処で構成されている。事業団に参加した3つの部処は2016年11月に「科学技術ベースの微細粉塵対応戦略」を樹立し、翌年5月に汎部処微細粉塵国家プロジェクト事業団を発足した。3年間で合計496億ウォンを支援し、これをもとに今後4年間は年間500億ウォンで事業規模を拡大する計画だった。当時、政府は「部処別・事業別に小規模分散で行われた研究を汎部処の単一事業団を中心に結集して、科学技術を通じて政策を確立するための合理的な根拠と政策実施の効率的手段を提供すること」とし、「2023年までに事業所の超微細粉塵の排出量を半分に削減して、微細粉塵対応の新市場（国内17兆ウォン、海外30兆ウォン）の創出に貢献したい」と明らかにした。
しかし微細粉塵国家プロジェクトに参加した研究者は、評価もきちんと行われていない状態で事業団の解体が既定事実化されて愕然としている。事業団のB教授は「最初は7年と思って研究を開始したが、ある瞬間から3＋2＋2年という言葉が消えて、来年には事業団の研究が終わるというので当惑している」とし、「研究を始めるやいなや、まとめなければならない状況になった」と残念がった。
先月15日、文在寅（ムン・ヂェイン）政府が微細粉塵のコントロールタワーとして、国務総理直属の官民合同微細粉塵特別対策委員会を発足したこともまた異なる変数だ。科技情報通信部のキム・ミンピョ源泉技術課長は、「微細粉塵特別委員会では政策的な部分だけでなく、関連する研究開発をどのように導いていくのかを決定することになるだろう」と述べた。ペ・グィナム団長は「微細粉塵の問題はいまや分けて行うには限界があり、相互に接続してコラボレーションしてこそ目標を達成できるので、そのような部分を多くの人が感じているが、現実的・制度的制約うまくを乗り越えてることがカギになるだろう」と述べた。
一方、微細粉塵対応技術の開発は、朴槿恵政府当時の2016年6月に「微細粉塵管理特別対策」に含まれたし、同年8月に9大国家プロジェクトにも選ばれた。
- 毎日経済＿チェ・ヒソク記者／ソン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-05 18:01:18
