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現代重工業グループは8日、大宇造船海洋（テウヂョソンヘヤン）の買収を確定し、世界1位の造船会社が誕生した。
現代重工業グループは産業銀行（サノブウネン）と合弁法人「韓国造船海洋」（仮称）を創設し、その下の子会社としておく方法で大宇造船を胸に抱く。すべての手続きが順調に終われば、現代重工業グループは現代重工業と現代三湖重工業、現代尾浦造船、大宇造船などの4つの造船関連会社を抱える超大型造船会社となる。
造船業界と英国の造船・海運専門分析機関のクラークソンリサーチによると、昨年末の時点で現代重工業グループは世界で最も多くの1114万5000CGT（標準貨物船換算トン数／シェア13.9％）の受注残高を保持している。2位の大宇造船の584万4000CGT（7.3％）にを合わせると、統合会社の総受注残高は1698万9000CGTとシェア21.2％にまで大きくなる。これは3位の日本今治造船所の受注残525万3000CGT（6.6％）の3倍を超える規模だ。現代重工業グループは大宇造船の買収をきっかけに、韓国造船業界がすでに先行獲得したLNG（液化天然ガス）運搬船などの高い技術力が必要な船種の受注戦で競争力を確固たるものに固めることが期待される。
現代重工業は1月に開かれた2018年第第4四半期の業績カンファレンスコールで、「研究開発の統合、重複投資の除去、規模の経済の実現を通じた材料費の削減などの効果が期待される」とし、「技術共有を通じて生産性が高くなると最終的にコスト削減が可能となって、これが受注競争力の強化につながる」と述べた。
このほか、大宇造船が砕氷船や潜水艦などの特殊船分野で技術力が優れているという点から、防衛産業分野でも相乗効果が予想される。現代重工業と大宇造船は海洋軍需物資である艦船と潜水艦などを製造しており、防衛事業法上では主要防衛産業に分類される。
さらに業況回復も嬉しい消息だ。クラークソン・リサーチは、昨年は1016隻だった世界の総船舶発注量は今年は1225隻に増え、2021年には2003隻まで増加すると予想した。
ただし、両社の労組の反発が変数だ。事業領域がほぼ同じような両社間の統合によるリストラなどを憂慮した労組は、合併に反対していることでノイズが続いているからだ。この日、大宇造船労組員500人は産業銀行への進入を試みて警察と衝突したし、現代重工業労組の幹部100人も「大宇造船買収密室合意中断阻止決意大会」を開くなど上京闘争を繰り広げた。
これと関連し、李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長と権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株副会長は、「生産性が維持される限り、大宇造船労働者に対する雇用保障は既存の現代重工業グループと同じ条件で守られるだろう」と雇用の安定を約束した。
韓、世界第1位の造船会社が誕生
現代重グループ、大宇造船の買収を確定
8日、ソウル市汝矣島のKDB産業銀行本店で開かれた大宇造船海洋の民営化、本契約締結式でイ・ドンゴル酸会長（左）とクォン・オガプ現代重工業持株副会長が記念写真を撮っている。イ・スンファン記者
現代重工業グループは8日、大宇造船海洋（テウヂョソンヘヤン）の買収を確定し、世界1位の造船会社が誕生した。
現代重工業グループは産業銀行（サノブウネン）と合弁法人「韓国造船海洋」（仮称）を創設し、その下の子会社としておく方法で大宇造船を胸に抱く。すべての手続きが順調に終われば、現代重工業グループは現代重工業と現代三湖重工業、現代尾浦造船、大宇造船などの4つの造船関連会社を抱える超大型造船会社となる。
造船業界と英国の造船・海運専門分析機関のクラークソンリサーチによると、昨年末の時点で現代重工業グループは世界で最も多くの1114万5000CGT（標準貨物船換算トン数／シェア13.9％）の受注残高を保持している。2位の大宇造船の584万4000CGT（7.3％）にを合わせると、統合会社の総受注残高は1698万9000CGTとシェア21.2％にまで大きくなる。これは3位の日本今治造船所の受注残525万3000CGT（6.6％）の3倍を超える規模だ。現代重工業グループは大宇造船の買収をきっかけに、韓国造船業界がすでに先行獲得したLNG（液化天然ガス）運搬船などの高い技術力が必要な船種の受注戦で競争力を確固たるものに固めることが期待される。
現代重工業は1月に開かれた2018年第第4四半期の業績カンファレンスコールで、「研究開発の統合、重複投資の除去、規模の経済の実現を通じた材料費の削減などの効果が期待される」とし、「技術共有を通じて生産性が高くなると最終的にコスト削減が可能となって、これが受注競争力の強化につながる」と述べた。
このほか、大宇造船が砕氷船や潜水艦などの特殊船分野で技術力が優れているという点から、防衛産業分野でも相乗効果が予想される。現代重工業と大宇造船は海洋軍需物資である艦船と潜水艦などを製造しており、防衛事業法上では主要防衛産業に分類される。
さらに業況回復も嬉しい消息だ。クラークソン・リサーチは、昨年は1016隻だった世界の総船舶発注量は今年は1225隻に増え、2021年には2003隻まで増加すると予想した。
ただし、両社の労組の反発が変数だ。事業領域がほぼ同じような両社間の統合によるリストラなどを憂慮した労組は、合併に反対していることでノイズが続いているからだ。この日、大宇造船労組員500人は産業銀行への進入を試みて警察と衝突したし、現代重工業労組の幹部100人も「大宇造船買収密室合意中断阻止決意大会」を開くなど上京闘争を繰り広げた。
これと関連し、李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長と権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株副会長は、「生産性が維持される限り、大宇造船労働者に対する雇用保障は既存の現代重工業グループと同じ条件で守られるだろう」と雇用の安定を約束した。
- 毎日経済デジタルニュース＿局ハン・ギョンウ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-08 16:55:25
