カイスト、クアルコムとサムスン相手に第2次訴訟


カイストの知識財産管理子会社である「カイストIP(KAIST I)」は、サムスン電子と米クアルコムが「3次元半導体プロセス技術」を継続的に侵害したとして、米国の裁判所に追加の特許侵害訴訟を提起した。昨年6月、米国の陪審員団はサムスン電子がカイストIPに4億ドル(約4530億ウォン)を賠償するよう判決したが、サムスン電子と米クアルコム社がまた別の製品にカイストの特許を無断使用したというのがカイストIP側の主張だ。サムスン電子はカイストの特許技術と自社の技術は異なるものだとし、訴訟で積極的に釈明するという立場だ。

8日の財界と科学界によると、米国テキサス州東部連邦地方裁判所は、「カイストIPが2月14日、サムスン電子、サムスン電子米国法人、サムスン電子DS部門米州統括、サムスンオースティン半導体などのサムスンの5つの法人と、クアルコム・グローバルトレーディングを相手に陪審裁判(Jury Trial)を要請した」と述べた。

この裁判所は「原告のカイストIPは米国連邦民事訴訟規則38条の規定によって陪審裁判を要求した」と付け加えた。米国の民事訴訟は、裁判の当事者のうちのいずれかが陪審裁判を要求した場合、棄却・却下せずに成立する。カイストIPがサムスン電子とクアルコムが特許を侵害したと、米国の裁判所に主張した技術は「バルクFinFET」だ。半導体はサイズが小さくなるほど速度が速くなり、消費電力は減少し、生産コストが減少する特徴がある。しかし平面(2D)半導体では電流が一ヶ所にのみ流れるため、20ナノメートル(1?は10億分の1m)以下で設計するには制約がある。バルクFinFETを活用すれば、電流を3方向に安定して効率的に送り出すことができ、半導体の立体設計をより簡単に行うことができると業界は評価している。

バルクFinFET技術は、ソウル大学のイ・ヂョンホ教授がウォングァン大学に在職当時、カイストとの合同研究で開発して2003年に米国に特許出願された。現在はカイストIPが知的財産権(IP)を有している。科学界の関係者は「昨年に判決が出たが、サムスン電子は続けて特許を侵害して生産することが確認され、訴訟が提起されたと聞いている」とし、「このために1次訴訟で扱わなかった製品にも、特許侵害訴訟を提起したわけ」だと説明した。

カイストIPは訴状で「陪審評決にもかかわらず、被告側の特許侵害を停止しなかった」とし、「バルクFinFET技術を活用して、さらに製品を開発して商品化した」と主張した。カイストIPがサムスンとクアルコムが特許を侵害したと主張した項目にはバルクFinFET技術を活用した半導体と、これを活用した完成品の多くが含まれた。ギャラクシーS8、ギャラクシーS9、ギャラクシーノート8、ギャラクシーノート9などのスマートフォン製品群はもちろん、5世代移動通信モデムのエクシノス(Exynos)5100、ドライバーを支援する車載用インフォテインメントシステム、DDR4 DRAMなどが網羅されている。サムスン電子の関係者は、「カイストが特許侵害を主張する技術とサムスンの製造方法には違いがある」とし、「訴訟を通じてこのような点を十分に釈明するつもり」だと説明した。

カイストIPは2016年の第1次訴訟当時、ギャラクシーS6などの製品にのみ特許侵害訴訟を提起したが、今回は対象製品群を大幅に広げたわけだ。また、クアルコムを相手にしているのは、スマートフォンやタブレットPCに搭載されるシステム・オン・チップであるスナップドラゴン(Snapdragon)の多数の製品を含めた。

このように広範囲に対象を定めたのは、米国特許法284条の懲罰的賠償条項を含んでいるためとみられる。米国特許法284条は特許侵害の告知を受けたり、経営陣がこれを認知しても対応しない場合、最大で3倍以上の課徴金を賦課することができるように明示されている。ただし業界ではカイストIPが勝訴した場合、賠償額が前回の賠償額の4億ドルを大きく上回ると予測している。先だってカイストIPは2016年に米国テキサス州東部連邦地方裁判所に特許侵害による使用料を支払うことを要求する第1次訴訟を提起している。 2018年に陪審員団はカイストIP側の手を上げて、サムスン電子に4億ドルを支払うよう評決した。 1年もたたないうちに、カイストIPが再び訴訟を提起したものだ。

テキサス州東部連邦地方裁判所は、特許権に対して寛大な裁判所として定評がある。特に米国内の特許訴訟のうち40%がこの裁判所に集まることが分かった。それだけ特許権を所有している機関が、自分に有利な裁判所で訴訟を提起することになる。半導体業界の関係者は、「半導体はスーパーサイクル期間に賠償額を狙った特許訴訟が多い」とし、「景気が下り坂なのに半導体メーカーを相手に、賠償金を狙う訴訟が後に続かないか懸念される」と述べた。
  • 毎日経済_キム・ギュシク記者/イ・サンドク記者/ウォン・ホソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-03-08 20:29:10.0