韓・米間に対北制裁で温度差

南北経済協力に線を引く米国 

ハノイでの米・北会談以後、南北経済協力の再開をめぐって韓・米間に視覚差が明らかにあらわれている。

米国政府は北韓の態度によって制裁をむしろ強化しうると言っている反面で、韓国政府は経済協力のための制裁の例外必要性を米国に説得するという立場だ。互いに速度を合わせなければ、ややもすると韓・米同盟の亀裂につながる可能性があるという懸念も出ている。

米国国務省の高官は7日(現地時間)、バックグラウンドブリーフィングで「開城工業団地と金剛山観光など、南北間の経済協力について免除を検討しているのか」という質問に「ない(No)」と言い切った。
具体的な説明は行わなかったが、対北制裁全般についての断固とした発言で、背景を推測することができる。

この関係者は「制裁は北韓の経済には依然として致命的効果をもたらしている」とし、「(国連)制裁の一部に亀裂があるという点で、私たちは制裁執行のために最大限努力する」と強調した。この関係者は続けて、「圧迫キャンペーンは維持されるであろうし、(ドナルド・トランプ)大統領が決定すれば制裁は増えるだろう」と述べた。当面は現在のレベルの対北制裁を維持しつつ北韓の態度変化を誘導するが、状況に応じて制裁の水位をさらに高めることがありうるということだ。

この関係者はまた、「ボールは北韓側に移った」とし「非核化交渉を継続されかは北韓にかかっている」と声を高めた。

一方で青瓦台の関係者は8日、開城工業団地の再開推進と関連して「北韓に非核化後の恩恵に対する図を示す次元で必要だ」と述べた。この関係者はこの日、記者らと会って「完全非核化の目標のために、米国と緊密に協力している」と言いながらも、「重要なことは北・米対話を早期に再開する必要があるということ」だと主張した。

米国側が開城工業団地と金剛山観光などの経済協力の再開に対して否定的な意見を表明したにもかかわらず、青瓦台は非核化交渉が進展を成すためには北韓側に提示する「ニンジン」が必要だという点を改めて強調したものと解釈される。先だって文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は「3・1節」記念辞を通じて、「韓半島で平和経済の時代を開いていく」とし、「金剛山観光と開城工業団地の再開案も米国と協議する」と述べている。
  • 毎日経済_ワシントン=シン・ホンチョル特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-03-09 00:07:40.0