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文大統領、就任2年めで外国企業と初の面談
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は就任後初めて、駐韓外国企業とのコミュニケーションの場を設ける。 12日の財界によると、韓国に駐在する外国企業人40人あまりが青瓦台の招請を受け、28日に大統領との会話の時間を持つ予定だ。外国企業は青瓦台を訪問し、△産業現場の規制緩和、△外国人税制優遇の維持、△労働政策の変化にともなう経営上の困難などについて現場の声を伝えることが分かった。
ムン大統領は今年に入って経済界とのコミュニケーションを強化するために、大企業のリーダーをはじめ、中小企業人やベンチャー企業と相次いで出会いの場を設けてきた。今回の対話もわが国の経済に活力を吹き込むために企業と直接対話を行うという、ムン・ジェイン政府の意志が反映されたものと解釈される。大統領就任後、国内企業とは複数回のコミュニケーションの機会があったが、外国企業とは全く会話がなかったので今回が事実上の初対面になるわけだ。
駐韓米国商工会議所と駐韓欧州商工会議所は、参加希望者の名簿を青瓦台に提出した状態だと明らかにした。これによって訪問企業のリストが確定されしだい、ジェームズ・キム（James Kim）駐韓米国商工会議所会長とディミトリス・シラキス（Dimitris Psillakis）駐韓欧州商工会議所会長がひきいる駐韓外国企業人が青瓦台を訪問し、大統領と自由な会話の時間を持つ予定だ。
昨年11月に駐韓米国商工会議所をはじめとする国内の5つの外国商工会議が共同で、韓国政府の規制方向と税制などに対する要件を盛り込んだ宣言を発表するなど、国内に居住している外国経済人も経済政策に対する不満が多い。外国の商工会議所が一致協力して政府の脱規制環境を促す声明を発表したのは、歴代政府をひっくるめて初めてのことだと話題になった。
駐韓欧州商工会議所も昨年、韓国政府に提案する123件の内容を盛り込んだ規制白書を発刊した。これらの企業は最近、韓国政府の経済政策の方向や規制への懸案などについて、大統領の声を直接聞く機会だと期待を隠せずにいる。
青瓦台を訪問する予定のある外国企業人は、「商工会議を通じて青瓦台訪問のニュースを聞いて期待が大きくなった」とし、「フランスなどのヨーロッパでは自国内の外国企業を大統領が招待して直接対話を持つ機会が多いが、韓国では担当部処の高官にさえ会う機会がないのでいつももどかしかった」と胸の内を明らかにした。
1953年に韓・米間の投資と貿易の促進を目的と設立された駐韓米国商工会議所には、ユナイテッドエアライン、フェデックス、ロッキードマーチン、IBMなどの産業部材から物流・情報技術（IT）・流通まで、全業種で約900社の米国企業が会員社として登録されている。
ムン大統領は今年に入って経済界とのコミュニケーションを強化するために、大企業のリーダーをはじめ、中小企業人やベンチャー企業と相次いで出会いの場を設けてきた。今回の対話もわが国の経済に活力を吹き込むために企業と直接対話を行うという、ムン・ジェイン政府の意志が反映されたものと解釈される。大統領就任後、国内企業とは複数回のコミュニケーションの機会があったが、外国企業とは全く会話がなかったので今回が事実上の初対面になるわけだ。
駐韓米国商工会議所と駐韓欧州商工会議所は、参加希望者の名簿を青瓦台に提出した状態だと明らかにした。これによって訪問企業のリストが確定されしだい、ジェームズ・キム（James Kim）駐韓米国商工会議所会長とディミトリス・シラキス（Dimitris Psillakis）駐韓欧州商工会議所会長がひきいる駐韓外国企業人が青瓦台を訪問し、大統領と自由な会話の時間を持つ予定だ。
昨年11月に駐韓米国商工会議所をはじめとする国内の5つの外国商工会議が共同で、韓国政府の規制方向と税制などに対する要件を盛り込んだ宣言を発表するなど、国内に居住している外国経済人も経済政策に対する不満が多い。外国の商工会議所が一致協力して政府の脱規制環境を促す声明を発表したのは、歴代政府をひっくるめて初めてのことだと話題になった。
駐韓欧州商工会議所も昨年、韓国政府に提案する123件の内容を盛り込んだ規制白書を発刊した。これらの企業は最近、韓国政府の経済政策の方向や規制への懸案などについて、大統領の声を直接聞く機会だと期待を隠せずにいる。
青瓦台を訪問する予定のある外国企業人は、「商工会議を通じて青瓦台訪問のニュースを聞いて期待が大きくなった」とし、「フランスなどのヨーロッパでは自国内の外国企業を大統領が招待して直接対話を持つ機会が多いが、韓国では担当部処の高官にさえ会う機会がないのでいつももどかしかった」と胸の内を明らかにした。
1953年に韓・米間の投資と貿易の促進を目的と設立された駐韓米国商工会議所には、ユナイテッドエアライン、フェデックス、ロッキードマーチン、IBMなどの産業部材から物流・情報技術（IT）・流通まで、全業種で約900社の米国企業が会員社として登録されている。
- 毎日経済＿ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-12 18:09:30
