文大統領への否定的評価…就任後初で50%超え


文在寅(ムン・ヂェイン)大統領に対する国政支持率が、2017年5月に就任した後で最低を記録した。 14日にリアルメーターが発表した世論調査の結果(11〜13日調査)によると、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は45.0%(前週比で1.3%ポイント下落)で、否定的評価は50.1%(3.3%ポイント上昇)をそれぞれ記録した。

文大統領に対する否定的評価が50%を超えたのは就任以来で初めてであり、肯定的表かと否定的評価の差が誤差範囲(±2.5%)を超えたことも今回が初めてだ。ベトナムのハノイで開かれた第2次米・北首脳会談が決裂したし、最近の景気後退と微細粉塵への対策不振などがからみ合った結果として解釈される。文大統領に対する肯定的評価はここ3週連続で下落傾向を見せたが、特に中道層の離脱がはっきりした。中道層の支持率は2月第3週の51.1%から、3月第2週は41.0%に10.1%ポイント下落した。地域別では首都圏と嶺南地域を中心に下落幅が大きかった。

政党支持率は与党である共に民主党が先週と同じ37.2%を記録したのに対し、自由韓国党は32.3%(1.9%ポイント上昇)を記録し上昇傾向を続けた。これにより、民主党と韓国党の間の支持率の格差は4.9%ポイントにせばまった。朴槿惠 (パク・クネ)大統領が弾劾されムン・ヂェイン政府が発足して以来で最も減少したわけだ。

韓国党は4週目の支持率が上昇し「5・18妄言」論議が起きた2月第2週(25.2%)以来の1カ月で7.1%ポイント上昇したことが分かった。このような上昇は、黄教安(ファン・ギョアン)代表選出と、新しい指導部に対する保守層と中道層の一部の期待感上昇が支持層の結集に求心力として作用し、第2次米・北首脳会談の合意決裂で、政府の非核化政策に対する不信感が増加し、政府に対する攻勢が一部効果を得ていることによるとみられる。

今回の世論調査は去る11〜13日、全国の有権者1510人を対象(信頼水準95%の標本誤差±2.5%ポイント)に実施された。
  • 毎日経済_イユンシク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-03-15 00:30:15.0