トップ > コリアナウ > Korea Now > 「打倒韓国」叫んだジャパンディスプレイ... ついに白旗
「打倒韓国」を叫んで、管主導で発足したジャパンディスプレイ（JDI）社は7年で台湾・中国コンソーシアムに売却される。
日本経済新聞は4日、台湾のタッチスクリーンパネル企業のTPKなどが参加したコンソーシアムが400億円（約4000億ウォン）を出資し、JDIの筆頭株主になると報じた。双方は来週初めに正式契約を締結するという目標だ。売却が完了すると、既存の最大株主である日本の官民ファンドである産業革新投資機構（INCJ）の持ち株比率は現在の（25.3％）の半分水準に低くなる。
2016年の台湾のホンハイ（フォックスコン）に売却されたシャープに続き、JDIまでが外国企業の懐に抱かれることになり、ディスプレイ産業における日本の存在感は急速に弱まる見通しだ。 日本経済新聞はJDIが外国企業に移ることになったことで、日本の液晶ディスプレイ（LCD）を復活させるという「日の丸液晶」の目的は失敗に終わったと付け加えた。
コンソーシアムにはTPKのほか、台湾プバングループと香港ハーベストファンドが参加した。コンソーシアムはJDIを買収した後はJDIの技術を活用して、中国内の有機発光ダイオード（OLED）工場の建設などに乗り出すと思われる。この過程で、日本国内の事業は構造調整が避けられないと観測される。
ただし台湾・中国の資本力に日本の技術力が加わった場合、現在のわが国の企業が強気を見せる中・小型ディスプレイ市場にも構造変化が表われることもあり、注目される。
一部では、売却が最終完了するまで陣痛を経験するかもしれないという分析も出ている。今後、各国の規制当局による審査の過程で、買収が失敗に終わることがありうるからだ。特に米国の対外貿易投資委員会（CIFUS）が中国企業に売却を承認するかどうかが未知数だ。さらには、台湾・中国のコンソーシアムが買収した後も、INCJの持分は依然として残っており、今後の経営における意思決定が迅速に行われることがあるのかもカギだ。
JDIは2012年、日立・東芝・ソニーのディスプレイ事業部門が統合し発足した会社だ。 日本は1990年代まではLCDメーカーが10社あまりもあって「液晶王国」と呼ばれた日本の自尊心を取り戻そうと、日本政府が主導して設立した。 INCJは2000億円を投資して持分70％を確保するなど、政府が積極的に推進した。
JDIが打倒しようとした相手は、ディスプレイ市場で急速に成長していたサムスン電子やLG電子などの韓国企業と台湾企業だった。特にスマートフォンとタブレットPCなどに使われる小型液晶ディスプレイ分野に強みを持っていた日本企業3社が連合し、市場シェア22％で世界1位を記録したことでシャープ（15％）とサムスン電子（12％）を上回った。
出発は華やかだったが、液晶技術に対する高い自尊心が足を引っ張った。
JDIは、サムスン電子などが積極的に開発に乗り出して中小型ディスプレイ市場がOLEDに再編される過程でLCDを固守した。ここで主な顧客だったアップル社がLCDの代わりにOLEDの使用を増やしたことで、実績は直撃弾を受けた。 2014会計年度（3月決算の）以来、継続して赤字を記録している。
今年初めに出した2018会計年度の業績は、営業損失が200億円に達するとの見通しまで出したことから、JDIは苦肉の策として株式売却を推進してきた。
「打倒韓国」叫んだジャパンディスプレイ... ついに白旗
「打倒韓国」を叫んで、管主導で発足したジャパンディスプレイ（JDI）社は7年で台湾・中国コンソーシアムに売却される。
日本経済新聞は4日、台湾のタッチスクリーンパネル企業のTPKなどが参加したコンソーシアムが400億円（約4000億ウォン）を出資し、JDIの筆頭株主になると報じた。双方は来週初めに正式契約を締結するという目標だ。売却が完了すると、既存の最大株主である日本の官民ファンドである産業革新投資機構（INCJ）の持ち株比率は現在の（25.3％）の半分水準に低くなる。
2016年の台湾のホンハイ（フォックスコン）に売却されたシャープに続き、JDIまでが外国企業の懐に抱かれることになり、ディスプレイ産業における日本の存在感は急速に弱まる見通しだ。 日本経済新聞はJDIが外国企業に移ることになったことで、日本の液晶ディスプレイ（LCD）を復活させるという「日の丸液晶」の目的は失敗に終わったと付け加えた。
コンソーシアムにはTPKのほか、台湾プバングループと香港ハーベストファンドが参加した。コンソーシアムはJDIを買収した後はJDIの技術を活用して、中国内の有機発光ダイオード（OLED）工場の建設などに乗り出すと思われる。この過程で、日本国内の事業は構造調整が避けられないと観測される。
ただし台湾・中国の資本力に日本の技術力が加わった場合、現在のわが国の企業が強気を見せる中・小型ディスプレイ市場にも構造変化が表われることもあり、注目される。
一部では、売却が最終完了するまで陣痛を経験するかもしれないという分析も出ている。今後、各国の規制当局による審査の過程で、買収が失敗に終わることがありうるからだ。特に米国の対外貿易投資委員会（CIFUS）が中国企業に売却を承認するかどうかが未知数だ。さらには、台湾・中国のコンソーシアムが買収した後も、INCJの持分は依然として残っており、今後の経営における意思決定が迅速に行われることがあるのかもカギだ。
JDIは2012年、日立・東芝・ソニーのディスプレイ事業部門が統合し発足した会社だ。 日本は1990年代まではLCDメーカーが10社あまりもあって「液晶王国」と呼ばれた日本の自尊心を取り戻そうと、日本政府が主導して設立した。 INCJは2000億円を投資して持分70％を確保するなど、政府が積極的に推進した。
JDIが打倒しようとした相手は、ディスプレイ市場で急速に成長していたサムスン電子やLG電子などの韓国企業と台湾企業だった。特にスマートフォンとタブレットPCなどに使われる小型液晶ディスプレイ分野に強みを持っていた日本企業3社が連合し、市場シェア22％で世界1位を記録したことでシャープ（15％）とサムスン電子（12％）を上回った。
出発は華やかだったが、液晶技術に対する高い自尊心が足を引っ張った。
JDIは、サムスン電子などが積極的に開発に乗り出して中小型ディスプレイ市場がOLEDに再編される過程でLCDを固守した。ここで主な顧客だったアップル社がLCDの代わりにOLEDの使用を増やしたことで、実績は直撃弾を受けた。 2014会計年度（3月決算の）以来、継続して赤字を記録している。
今年初めに出した2018会計年度の業績は、営業損失が200億円に達するとの見通しまで出したことから、JDIは苦肉の策として株式売却を推進してきた。
- 毎日経済＿東京=チョン・ウク特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-04-04 19:54:30
