トップ > コリアナウ > 社会 > 文政府の経済政策、成績は「D」…危機論現実に
「所得主導成長」と「公正経済」そして「技術革新成長」に要約される文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策に対して、経済学者らは平均「D点」を付けた。経済専門家らの半分以上は、韓国経済に対する特段の対策がなければ危機が現実化しうる、危機直前の状況だと認識した。
青瓦台と政府の一部では「危機論は誇張された」とし、所得主導成長に代表されるムン・ジェイン政府の経済政策を押し通しているが、専門家らは政府のこのような状況認識は安易だと判断を下したわけだ。
これは毎日経済新聞がムン・ジェイン政府発足2周年（5月10日）を控えて、6日に主要大学の経済学科教授と国内の国策・民間研究所の研究員など、経済学者100人を対象に経済政策の評価と経済展望調査を実施した結果だ。
「政府の経済政策を成績で評価してほしい」というアンケートの回答者のうちで、35％が「D」を与えた。続いて28％が落第点である「F」を、「C」を与えた割合も24％に達した。良好な単位である「B」と答えた専門家は12％であり、非常によかったと評価（A）した回答者は1人に過ぎなかった。
ある回答者は、「2年のあいだ政策実験を行ったにもかかわらず、成果が現れていない現実を厳格に受けいれるべき」だとし、「それでも現実を正しく受け入れられない政府の存在はさらに危機的状況だと判断され、今からでもきびしい評価を受け入れて、専門家の意見を取り入れる必要がある」と語った。この回答者はまた、「理念的な枠から脱して、国民を相手に検証されていない政策で実験をする愚をもはや犯してはならない」と批判した。
専門家10人のうち8人以上は現在の韓国経済は危機であるか、危機直前の状況だと警告した。回答者の55％は現在、韓国経済は「危機直前で、特段の対策がなければ危機が現実化する状況」だと判断し、「危機段階に悪化する恐れがある」と考える専門家も29％に達した。
「危機論は一時的なものであり、近いうちに回復するだろう」という回答と、「危機論は誇張されたものであり、当分のあいだ経済状況は問題ないだろう」という回答はそれぞれ10％と6％に過ぎなかった。
1人を除いた回答者全員が今年の成長率は政府目標値（2.6?2.7％）を下回るものと予想した。 10人中8人以上の回答者は、限界企業・限界業種の構造調整に乗り出さなければならないと訴えた。 10人のうち約7人は譲渡所得税や取得税などなど取引税の縮小と保有税（総合不動産税、固定資産税）の引き下げ、住宅ローン比率（LTV）規制の縮小などの形で政府の不動産規制を緩和すべきだと主張した。
文政府の経済政策、成績は「D」…危機論現実に
経済学者100人へのアンケート
「所得主導成長」と「公正経済」そして「技術革新成長」に要約される文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策に対して、経済学者らは平均「D点」を付けた。経済専門家らの半分以上は、韓国経済に対する特段の対策がなければ危機が現実化しうる、危機直前の状況だと認識した。
青瓦台と政府の一部では「危機論は誇張された」とし、所得主導成長に代表されるムン・ジェイン政府の経済政策を押し通しているが、専門家らは政府のこのような状況認識は安易だと判断を下したわけだ。
これは毎日経済新聞がムン・ジェイン政府発足2周年（5月10日）を控えて、6日に主要大学の経済学科教授と国内の国策・民間研究所の研究員など、経済学者100人を対象に経済政策の評価と経済展望調査を実施した結果だ。
「政府の経済政策を成績で評価してほしい」というアンケートの回答者のうちで、35％が「D」を与えた。続いて28％が落第点である「F」を、「C」を与えた割合も24％に達した。良好な単位である「B」と答えた専門家は12％であり、非常によかったと評価（A）した回答者は1人に過ぎなかった。
ある回答者は、「2年のあいだ政策実験を行ったにもかかわらず、成果が現れていない現実を厳格に受けいれるべき」だとし、「それでも現実を正しく受け入れられない政府の存在はさらに危機的状況だと判断され、今からでもきびしい評価を受け入れて、専門家の意見を取り入れる必要がある」と語った。この回答者はまた、「理念的な枠から脱して、国民を相手に検証されていない政策で実験をする愚をもはや犯してはならない」と批判した。
専門家10人のうち8人以上は現在の韓国経済は危機であるか、危機直前の状況だと警告した。回答者の55％は現在、韓国経済は「危機直前で、特段の対策がなければ危機が現実化する状況」だと判断し、「危機段階に悪化する恐れがある」と考える専門家も29％に達した。
「危機論は一時的なものであり、近いうちに回復するだろう」という回答と、「危機論は誇張されたものであり、当分のあいだ経済状況は問題ないだろう」という回答はそれぞれ10％と6％に過ぎなかった。
1人を除いた回答者全員が今年の成長率は政府目標値（2.6?2.7％）を下回るものと予想した。 10人中8人以上の回答者は、限界企業・限界業種の構造調整に乗り出さなければならないと訴えた。 10人のうち約7人は譲渡所得税や取得税などなど取引税の縮小と保有税（総合不動産税、固定資産税）の引き下げ、住宅ローン比率（LTV）規制の縮小などの形で政府の不動産規制を緩和すべきだと主張した。
- 毎日経済＿ユン・ヂノホ記者／ムン・ジェヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-05-06 19:12:47
