韓国政府、北韓への食糧支援を推進


北韓の短距離発射体挑発から4日ぶりに、政府は食糧支援の推進意思を策定した。政府が3年ぶりに国際機関などを通じた政府次元の対北食糧支援の意志を表明したことにより、これを契機に梗塞した南・北と米・北関係が対話再開の足場を用意できるかが注目される。

8日、青瓦台の関係者は記者らと会って、前日の夜に文在寅(ムン・ヂェイン)大統領とドナルド・トランプ米国大統領のあいだの電話通話で、食糧支援と関連した議論が行われたと述べた。

この関係者は、「両国首脳の通話での食糧支援規模・形式などの具体的な話はやりとりしなかったが、直接支援と(国際)機関を通じた支援などを含めて議論が行われるだろう」と述べた。

この関係者は、北韓の食糧不足の実態と関連して「(国連の)北韓に対する食糧実態報告書は、子供などが今の困難な時期を耐えられるように助けるべきだと指摘した」とし、食糧支援の必要性を強調した。管轄部処である統一部(Ministry of Unification/MOU)も食糧支援計画を明らかにした。李相旻(イ・サンミン)統一部スポークスマンは定例ブリーフィングで、「国際機関が北韓の食糧状況は非常に深刻だと発表したことに対し、同じ同胞として人道的次元で懸念している」と述べた。続いて李スポークスマンは、「国際社会と緊密に協力しながら、北韓住民に対する人道的食糧支援を推進していくつもり」だと説明した。

政府当局はこの日、訪韓したスティーブン・ビーガン米国務省北韓政策特別代表とも食糧支援問題を深く議論する計画だ。ビーガン特別代表はこの日、訪韓して来る9~10日に青瓦台と外交部の関係者と面会した後、11日午前に出国する予定だ。

青瓦台はムン大統領とトランプ大統領のあいだの通話で食糧支援の共感が行われただけに、今後の関連議論にはずみがつくものと期待している雰囲気だ。青瓦台は先月11日、米国ワシントンDCで開催された韓・米首脳会談で、関連の議論が行われた後に電話でそれを再確認することにより、積極的な水面下の支援に乗り出すものと見られる。政治的な議論よりも、北韓が実質的に必要とする食糧を支援することで、北韓を再び対話の場で引き出すことができると期待するからだ。

とは言え、北韓が4日に事実上の弾道ミサイルと判断された短距離発射体を発射するなど、韓半島の緊張を高めた点が負担だ。野党の一部でムン・ヂェイン政府の対北政策を批判しつつ大規模な場外闘争に乗り出した状況で、食糧支援問題が争点化する場合は反北・保守層の反発を招く可能性もあるという観測だ。

この日、就任後初めての開城南北共同連絡事務所を訪れた金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一部長官は記者らと会って、「韓・米首脳間の通話内容と関連し、統一部がどのようなことをすべきかを準備するために会議を招集する」と述べた。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-08 18:20:59.0