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韓国政府、800万ドルの対北人道支援を検討
開城工業団地の訪問を許可
政府は17日、開城工業団地の各入居企業が先月30日に9回目で申請した資産チェックのレベルでの訪北を承認した。また政府は、世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（UNICEF）の北韓児童・妊婦に対する栄養支援と母子保健事業などの、国際機関の対北支援事業に800万ドル（約95億6800万ウォン）を供与する方案を推進することにした。
この日、政府は国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、このような内容を議論・決定した。これによって開城工団企業は2016年2月10日の工業団地閉鎖後の3年3ヶ月ぶりに、北側に置いてきた事業場の施設や設備を点検することができることになった。今回の訪北には入居企業の関係者193名が参与するだろうとみられる。
李相旻（イ・サンミン）統一部代弁人は「この間に各企業が重ねてきた（訪問）要請があったし、（工団が）中断してから3年が経った状況を考慮して、国民の財産権保護の次元で訪問を承認することにした」と説明した。イ・サンミン代弁人は開城工団企業人の訪北と関連した韓・米協議の経過に対する質問に、「米国とは各企業人の資産点検の訪問推進と趣旨、目的、性格などの必要な内容を共有してきた」とし、「米国もわが国の立場を充分に理解している」と答えた。政府は開城の南北工団連絡事務所などを通じて、開城工団企業人の訪問と関連した事項を北側と協議する予定だ。
この日、政府は国際機関を通じた北韓の児童・妊産婦への栄養支援と母子保健事業についても、2年前に800万ドルの供与を決定したが執行できなかったことを再び推進することにした。政府は近いうちに南北交流協力推進協議会などの国際機関を通じた、人道対北支援資金の供与に必要な手順を踏む予定だ。
政府は対北食糧支援の問題は国民世論を充分に収斂しつつ、国際機関を通じた間接的支援あるいは対北直接支援などの具体的な方法を検討していくことにした。ただし北韓の短距離ミサイル挑発が続いた中で、政府が現時点で食糧支援を継続して推進していくことは適切ではないという批判も提起される。
政府は非常対策委が提出した9番目の訪北申請に対する苦情処理期限である同日午後まで関係機関の協議を経て、長考の末に企業の訪北承認の決定を下した。
今回の訪北承認と国際機関の人道的対北支援事業のための資金供与の決定は、金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一部長官の就任後、初めて出した対北融和措置だ。キム長官が開城工業団地企業人の訪北承認をはじめとして、どんな追加の措置を出すのかにも注目される。
公団各企業はこのような政府の決定を歓迎し、3年あまりのあいだ放置された施設や設備を入念にチェックしたいという立場だ。チョン・ギソプ開城工業団地企業協会会長は、「ようやく3年ぶりに行くだけに、実質的な成果を得ようとするならきちんと見なければならないだろう」と述べた。
この日、政府は国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、このような内容を議論・決定した。これによって開城工団企業は2016年2月10日の工業団地閉鎖後の3年3ヶ月ぶりに、北側に置いてきた事業場の施設や設備を点検することができることになった。今回の訪北には入居企業の関係者193名が参与するだろうとみられる。
李相旻（イ・サンミン）統一部代弁人は「この間に各企業が重ねてきた（訪問）要請があったし、（工団が）中断してから3年が経った状況を考慮して、国民の財産権保護の次元で訪問を承認することにした」と説明した。イ・サンミン代弁人は開城工団企業人の訪北と関連した韓・米協議の経過に対する質問に、「米国とは各企業人の資産点検の訪問推進と趣旨、目的、性格などの必要な内容を共有してきた」とし、「米国もわが国の立場を充分に理解している」と答えた。政府は開城の南北工団連絡事務所などを通じて、開城工団企業人の訪問と関連した事項を北側と協議する予定だ。
この日、政府は国際機関を通じた北韓の児童・妊産婦への栄養支援と母子保健事業についても、2年前に800万ドルの供与を決定したが執行できなかったことを再び推進することにした。政府は近いうちに南北交流協力推進協議会などの国際機関を通じた、人道対北支援資金の供与に必要な手順を踏む予定だ。
政府は対北食糧支援の問題は国民世論を充分に収斂しつつ、国際機関を通じた間接的支援あるいは対北直接支援などの具体的な方法を検討していくことにした。ただし北韓の短距離ミサイル挑発が続いた中で、政府が現時点で食糧支援を継続して推進していくことは適切ではないという批判も提起される。
政府は非常対策委が提出した9番目の訪北申請に対する苦情処理期限である同日午後まで関係機関の協議を経て、長考の末に企業の訪北承認の決定を下した。
今回の訪北承認と国際機関の人道的対北支援事業のための資金供与の決定は、金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一部長官の就任後、初めて出した対北融和措置だ。キム長官が開城工業団地企業人の訪北承認をはじめとして、どんな追加の措置を出すのかにも注目される。
公団各企業はこのような政府の決定を歓迎し、3年あまりのあいだ放置された施設や設備を入念にチェックしたいという立場だ。チョン・ギソプ開城工業団地企業協会会長は、「ようやく3年ぶりに行くだけに、実質的な成果を得ようとするならきちんと見なければならないだろう」と述べた。
- 毎日経済＿キム・ソンフン記者／オ・スヒョン記者／キム・ヂョンボム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-05-17 23:41:51
