「反ファーウェイ」で米・中の間に挟まった韓国

米のファーウェイ制裁に中途半端な韓国 

米国政府がプライベートチャンネルで韓国政府にファーウェイ製5G(ネットワーク)機器を使わないように要求したという事実を政府が公式に認めて注目されている。

外交部は23日、「米国側は5G機器のセキュリティ確保の重要性を強調したが、韓国政府もこのような立場であることを知っている」とし、「韓・米両国はこの問題について継続して協議しているが、(現段階で)具体的な協議内容は明らかにできない」と述べた。

これまで前職米国官吏出身者などが韓国政府を対象に、竜山(ヨンサン)や烏山(オサン)などの米軍部隊近くなどの敏感な地域ではファーウェイ製5G機器の使用を自制してほしいと遠回しに要求し、国内通信事業者であるLGテレコムも国内のセキュリティエリアの近くではLTE機器はもちろん、5G機器をファーウェイの装置の代わりにサムスンなどの別の会社の機器を設置したという事実はすでに知られている。しかし、この日の外交部の発表はファーウェイ社製5G機器と関連し、韓・米間の議論がすでに終わったのではなく、現在進行形であることを公式に明らかにしたものであることから注目される。

外交部の関係者はこれに対し、「韓国が他の国に比べて特別に強く要請を受けたとかいう状況ではなく、他の同盟国と同じレベルで米国から要求された」とし、「ポンペイオ米国国務長官が世界的に同盟国を対象に、ファーウェイ社製品の使用中止を要請したことの延長線上」だと述べた。

これと関連して外交部は、科学技術情報通信部に「米国政府が韓国にもファーウェイ製品の排除に協力してくれることを多角的に要請しているという内容の協調伝を送るなど、関係部処間の議論も相当の幅で進展したことが分かった。特定の企業名を公文書に明示したものではないが、米国の圧力に対する対策の用意と、部処間のコミュニケーションが必要だという内容であることが伝えられた。

科学技術情報通信部はこれまで、個々の企業間取引に政府が介入するのは適切ではないという公式の立場を堅持してきた。科学技術情報通信部の関係者はこの日、「ファーウェイ関連で外交部の協調伝は通常の部処間コミュニケーションの次元」だとだけ述べた。

米国の主要同盟国であり中国とは緊密な経済関係を結んでいる韓国としては、サード事態に続いてファーウェイ問題のために米国と中国の間の葛藤の隙間に挟まってどうすることもできないジレンマに陥った局面だ。韓国企業の中にはLGユープラスだけでなく現代自動車や農協など、ファーウェイ社と取引きしている企業は少なくないことが伝えられた。
  • 毎日経済_シン・チャノク記者/アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-05-23 18:07:29