トップ > コリアナウ > 政治 > 文政府「所得主導成長」から「公正経済」に路線変更
経済不振が続くなか、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は21日、青瓦台の政策司令塔を電撃交換した。所得主導成長に対する批判が殺到するやいなや、今度は公正経済に焦点を置く人事を断行した。来年の総選挙を控えて、中小企業と庶民層のための方向に政策の重心が移動することが予想される。
ムン・ジェイン大統領は21日、金尚祚（キム・サンヂョ）公正取引委員長（57）を青瓦台政策室長に、イ・ホスン企画財政部1次官（54）を青瓦台経済首席にそれぞれ任命した。
実質的な経済政策のコントロールタワーである青瓦台政策室長と経済首席を同時に交換したのは、ムン・ジェイン政府では初めてのことだ。執権の中・後半期をむかえて「所得主導成長」ではなく、財閥改革などの公正経済の秩序確立にいっそう手綱をしめるという意味を示したものと解釈されて注目される。
コ・ミンジョン青瓦台報道官はキム・サンジョ委員長を抜擢した背景について、「経済3大軸（所得主導成長、公正経済、技術革新成長）のひとつである公正経済を強化する必要性があると判断した」とし、「政策室長としてその役割を十分に果たすことができるだろう」と明らかにした。
ムン大統領は昨年末から政策を成果として見せなければならない時期だと強調してきた。しかし今年の第1四半期、経済成長率は金融危機後で初めて前期比マイナス（-0.4％）を記録し、経済を支えてきた輸出も今年に入って減少を続けているなど、景気不振が続いている。
このような雰囲気を刷新するならば、青瓦台経済チームの人事を交換することが何よりも急務と判断したとみられる。キム・スヒョン政策室長とユン・ジョンウォン経済首席の短い在任期間がこれを代弁する。キム・スヒョン室長はムン・ジェイン政府の初代社会首席を引き受け、昨年11月に政策室長に上がってから7ヶ月ぶりに、ユン・ジョンウォン経済首席は抜擢から1年ぶりに、それぞれ置き換えられた。経済成果の不振の責任を問う問責性の性格が強いが、ムン大統領の人事の特性上、彼らを再び重用する可能性も排除できない。
この日の人事については来年の総選挙の勝負が経済問題にかかっているという青瓦台の切迫感が反映されたという解釈が出ている。所得主導成長で中小・庶民層の困難が加重されたという点を勘案し、経済政策の中心を公正経済に移してみるという意志を込めた人事だということだ。公正経済を強調すればするほど、支持層の終結をより図ることができるからだ。
現政府の経済チームで存在感がはっきりしていたキム・サンジョ委員長を政策室長に抜擢することにより、経済政策の中心が青瓦台に集中する可能性も高まっている。この日、キム・サンジョ新任室長は青瓦台で記者たちと会って、「大韓民国はいわゆる産業化世代と民主化世代の努力の末に驚くべき成果を成し遂げた」とし、「世のなかのすべてがそうであるように成功したことから、逆説的に過去の成功方式は利用できない。過去に安住して過去に回帰すると失敗を招くだろう」と述べた。
ただしキム・サンジョ室長が「財閥狙撃」と呼ばれたという点から、わが国の経済を牽引していくべき財界と企業では不安が検出されている。
文政府「所得主導成長」から「公正経済」に路線変更
金尚祖（キム・サンヂョ）新任青瓦台政策室長（左）が21日、青瓦台春秋館で挨拶をするために壇上に上がる中、前任のキム・スヒョン室長が笑って見守っている。公正取引委員長が青瓦台に直行したのは、1997年に当時のキム・インホ委員長が経済首席に任命された後の22年ぶりだ。 写真：イ・チュンウ記者
経済不振が続くなか、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は21日、青瓦台の政策司令塔を電撃交換した。所得主導成長に対する批判が殺到するやいなや、今度は公正経済に焦点を置く人事を断行した。来年の総選挙を控えて、中小企業と庶民層のための方向に政策の重心が移動することが予想される。
ムン・ジェイン大統領は21日、金尚祚（キム・サンヂョ）公正取引委員長（57）を青瓦台政策室長に、イ・ホスン企画財政部1次官（54）を青瓦台経済首席にそれぞれ任命した。
実質的な経済政策のコントロールタワーである青瓦台政策室長と経済首席を同時に交換したのは、ムン・ジェイン政府では初めてのことだ。執権の中・後半期をむかえて「所得主導成長」ではなく、財閥改革などの公正経済の秩序確立にいっそう手綱をしめるという意味を示したものと解釈されて注目される。
コ・ミンジョン青瓦台報道官はキム・サンジョ委員長を抜擢した背景について、「経済3大軸（所得主導成長、公正経済、技術革新成長）のひとつである公正経済を強化する必要性があると判断した」とし、「政策室長としてその役割を十分に果たすことができるだろう」と明らかにした。
ムン大統領は昨年末から政策を成果として見せなければならない時期だと強調してきた。しかし今年の第1四半期、経済成長率は金融危機後で初めて前期比マイナス（-0.4％）を記録し、経済を支えてきた輸出も今年に入って減少を続けているなど、景気不振が続いている。
このような雰囲気を刷新するならば、青瓦台経済チームの人事を交換することが何よりも急務と判断したとみられる。キム・スヒョン政策室長とユン・ジョンウォン経済首席の短い在任期間がこれを代弁する。キム・スヒョン室長はムン・ジェイン政府の初代社会首席を引き受け、昨年11月に政策室長に上がってから7ヶ月ぶりに、ユン・ジョンウォン経済首席は抜擢から1年ぶりに、それぞれ置き換えられた。経済成果の不振の責任を問う問責性の性格が強いが、ムン大統領の人事の特性上、彼らを再び重用する可能性も排除できない。
この日の人事については来年の総選挙の勝負が経済問題にかかっているという青瓦台の切迫感が反映されたという解釈が出ている。所得主導成長で中小・庶民層の困難が加重されたという点を勘案し、経済政策の中心を公正経済に移してみるという意志を込めた人事だということだ。公正経済を強調すればするほど、支持層の終結をより図ることができるからだ。
現政府の経済チームで存在感がはっきりしていたキム・サンジョ委員長を政策室長に抜擢することにより、経済政策の中心が青瓦台に集中する可能性も高まっている。この日、キム・サンジョ新任室長は青瓦台で記者たちと会って、「大韓民国はいわゆる産業化世代と民主化世代の努力の末に驚くべき成果を成し遂げた」とし、「世のなかのすべてがそうであるように成功したことから、逆説的に過去の成功方式は利用できない。過去に安住して過去に回帰すると失敗を招くだろう」と述べた。
ただしキム・サンジョ室長が「財閥狙撃」と呼ばれたという点から、わが国の経済を牽引していくべき財界と企業では不安が検出されている。
- 毎日経済＿パク・ヨンボム記者／オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-06-21 19:57:28
