トップ > コリアナウ > 政治 > 日、半導体製品の対韓輸出を規制？…「事前許可」
日本政府は半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルなどの生産に必要な化学製品の対韓国輸出を制限するかもしれないという可能性が提起され、サムスン電子やSKハイニックスなど国内メーカーは緊張している。輸出制限が本格的に実行に移されると、約二か月ぶんほどの保有在庫は払底し、その後は本格的に生産に打撃を与えるものと予想される。
特に輸出制限の候補に挙げられている「フォトレジスト（PR）」と「フッ化水素（エッチングガス）」は半導体の生産に不可欠で、日本製品に対する依存度が90％に達し、規制が長期化する場合は韓国の輸出で20％以上を占める半導体産業と韓国経済に悪影響を与えるしかない。
産経新聞が30日、日本政府が強制徴用被害者賠償判決と関連した経済報復措置として、4日から半導体プロセスなどに使用される主要製品の対韓国輸出を規制すると報じた。対象品目に取り上げられているのはPRおよびフッ化水素、OLEDパネルの製造に活用される「フッ素ポリイミド」だ。産経新聞は日本政府が1日にこのような内容を発表すると付け加えた。
輸出規制が実施されると、輸入するたびに日本政府の輸出許可が必要であり、このプロセスに90日ほどかかる見通しだ。製品の輸入に時間がかかることも小さくないリスクだが、ややもすると一部の物品に対して日本政府が許可を出さない場合は、韓国企業は厄介な状況に直面することになる。日本産に代わる製品を探すことになるが、技術力などを勘案するとこれも容易ではない状況だ。ポステックのユン・ジュンシク博士は、「輸出規制の候補としてあげられているものの中で、PRとフッ化水素は半導体製造の必須材料」だとし、「実際に日本が身を削ってまで全量規制をするかどうかは分からないが、もしそうなら半導体の生産そのものに多大な支障を来たすかもしれない」と分析した。
ユン博士は「半導体プロセスは活用される物質に合わせて最適化されているので、これを代替すると不良率が高くなることがある」とし、「事実上の代替物質を探すのも容易ではない」と付け加えた。
政府は産経新聞の報道について事実確認を進めながら、もし規制が実際実行されたら世界貿易機関（WTO）に提訴する方策などを検討することにした。
PRは光を受け入れるフォトレジストだ。半導体製造にはウェハに光を当てて回路形状を写真のように定着させる露光工程があるが、この時に光に反応するようにウェハに塗る感光材がPRだ。数十回の露光工程のうちで、10回のうち9回の割合で日本産のPRが使用されており、残りの1回程度が国産品などが使用される。
特に国産製品よりも品質が優れた日本産PRは、より高い技術力を必要とするプロセスに活用される。例えば回路幅をナノメートル（1ナノメートルは10億分の1MR）級に細くして電力効率と性能を改善することを微細化と呼ばれ、この時にきわめて微細な回路を形成する場合には日本産PRを、相対的にそれほど微細ではない場合は国産PRを使う。
半導体業界の関係者は、「日本が輸出規制をどのレベルでどの程度持続するかによって影響が異なることがあるだろうが、約二か月分の保有在庫が枯渇すると、半導体の生産に大きな打撃を受けるしかない」とし、「もし日本からの輸出を全量規制すれば、かなりの部分の半導体生産を中止しなければならない事態を迎えることが起こりうる」と説明した。
この関係者は「日本の輸出規制が実行されると代替品をさがすだろうが、品質と生産能力などを勘案すると、短期間で解決することは容易ではない」と付け加えた。
フッ化水素も日本への依存度が90％に達している。フッ化水素はウェーハを洗浄したり、回路を刻むために使用される。露光工程を介してウエハに回路形状を定着させた後に、この形態に合わせて削り出して回路を形成する過程を「エッチ（etch）」と呼ばれ、ここで使われるエッチングガスがフッ化水素だ。特に高純度フッ化水素はステラケミファや森田化学などの日本メーカーが世界市場の大半を占めており、国内メーカーは低純度製品や日本産低純度の製品を輸入して純度を高めて販売する。
半導体業界の関係者は、「フッ化水素の場合は腐食力が大きい物質であり、生産だけでなく保管・管理なども重要な技術だが、100年以上にわたってこの製品を管理してきた日本は優れた能力を保有している」とし、「PRより少ないが日本産に代わる製品を探して容易ではない」と述べた。アン・ギヒョン半導体協会常務は「サムスン電子とSKハイニックスがメモリ（D-RAM・NAND型）などで占める比重があまりにも大きいため、日本も対韓国輸出を規制すると打撃は大きくならざるをえない」とし、「どの程度のレベルで規制を進めるのかを見る必要がある」と指摘した。
昨年の半導体輸出額は1267億ドルで、韓国全体の輸出で20.9％を占めた。このことから、日本の措置が半導体事業に打撃をもたらすと、韓国経済全体にも悪影響を受けることが予想される。
輸出規制の候補としてあげられているまた別の製品であるフッ素ポリイミドは、フッ素処理によって安定性や強度などを強化した基板用ポリイミド（PI）フィルムで、OLEDパネルを作成するときに活用される。ディスプレイ業界の関係者は、「OLEDパネルを作成する場合は工程に応じて、いくつかの種類のPIフィルムを利用しており、サンケイ新聞で取り上げた製品の名前だけではどの程度の影響があるかを把握するのは難しい」とし、「より具体的な内容が出てきたら対策を検討するつもり」と述べた。
産業通商資源部は日本のメディアの報道後、真偽と背景を把握するために奔走した。しかし梗塞した韓・日関係のせいで、事実確認も苦労していることが分かった。政府は輸出制限措置が長期化する場合、国内半導体業界の被害は避けられないという立場だ。産業部の関係者は、「企業の在庫状況に応じて異なるが、業界に被害が懸念される」と述べた。政府は実際に輸出制限措置が実施されるならば、WTOへの提訴などの対応措置を検討するという立場だ。産業部の関係者は、「日本の官僚が一部の品目について輸出制限に言及したこと以外には、正式に事前に話がやりとりされたものはない」とし、「日本のマスコミ報道が現実ならば、今後はわが国の側でも適切な対応をしなければならものとみなす」と述べた。
日、半導体製品の対韓輸出を規制？…「事前許可」
韓国政府はWTO提訴で対抗か？
日本政府は半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルなどの生産に必要な化学製品の対韓国輸出を制限するかもしれないという可能性が提起され、サムスン電子やSKハイニックスなど国内メーカーは緊張している。輸出制限が本格的に実行に移されると、約二か月ぶんほどの保有在庫は払底し、その後は本格的に生産に打撃を与えるものと予想される。
特に輸出制限の候補に挙げられている「フォトレジスト（PR）」と「フッ化水素（エッチングガス）」は半導体の生産に不可欠で、日本製品に対する依存度が90％に達し、規制が長期化する場合は韓国の輸出で20％以上を占める半導体産業と韓国経済に悪影響を与えるしかない。
産経新聞が30日、日本政府が強制徴用被害者賠償判決と関連した経済報復措置として、4日から半導体プロセスなどに使用される主要製品の対韓国輸出を規制すると報じた。対象品目に取り上げられているのはPRおよびフッ化水素、OLEDパネルの製造に活用される「フッ素ポリイミド」だ。産経新聞は日本政府が1日にこのような内容を発表すると付け加えた。
輸出規制が実施されると、輸入するたびに日本政府の輸出許可が必要であり、このプロセスに90日ほどかかる見通しだ。製品の輸入に時間がかかることも小さくないリスクだが、ややもすると一部の物品に対して日本政府が許可を出さない場合は、韓国企業は厄介な状況に直面することになる。日本産に代わる製品を探すことになるが、技術力などを勘案するとこれも容易ではない状況だ。ポステックのユン・ジュンシク博士は、「輸出規制の候補としてあげられているものの中で、PRとフッ化水素は半導体製造の必須材料」だとし、「実際に日本が身を削ってまで全量規制をするかどうかは分からないが、もしそうなら半導体の生産そのものに多大な支障を来たすかもしれない」と分析した。
ユン博士は「半導体プロセスは活用される物質に合わせて最適化されているので、これを代替すると不良率が高くなることがある」とし、「事実上の代替物質を探すのも容易ではない」と付け加えた。
政府は産経新聞の報道について事実確認を進めながら、もし規制が実際実行されたら世界貿易機関（WTO）に提訴する方策などを検討することにした。
PRは光を受け入れるフォトレジストだ。半導体製造にはウェハに光を当てて回路形状を写真のように定着させる露光工程があるが、この時に光に反応するようにウェハに塗る感光材がPRだ。数十回の露光工程のうちで、10回のうち9回の割合で日本産のPRが使用されており、残りの1回程度が国産品などが使用される。
特に国産製品よりも品質が優れた日本産PRは、より高い技術力を必要とするプロセスに活用される。例えば回路幅をナノメートル（1ナノメートルは10億分の1MR）級に細くして電力効率と性能を改善することを微細化と呼ばれ、この時にきわめて微細な回路を形成する場合には日本産PRを、相対的にそれほど微細ではない場合は国産PRを使う。
半導体業界の関係者は、「日本が輸出規制をどのレベルでどの程度持続するかによって影響が異なることがあるだろうが、約二か月分の保有在庫が枯渇すると、半導体の生産に大きな打撃を受けるしかない」とし、「もし日本からの輸出を全量規制すれば、かなりの部分の半導体生産を中止しなければならない事態を迎えることが起こりうる」と説明した。
この関係者は「日本の輸出規制が実行されると代替品をさがすだろうが、品質と生産能力などを勘案すると、短期間で解決することは容易ではない」と付け加えた。
フッ化水素も日本への依存度が90％に達している。フッ化水素はウェーハを洗浄したり、回路を刻むために使用される。露光工程を介してウエハに回路形状を定着させた後に、この形態に合わせて削り出して回路を形成する過程を「エッチ（etch）」と呼ばれ、ここで使われるエッチングガスがフッ化水素だ。特に高純度フッ化水素はステラケミファや森田化学などの日本メーカーが世界市場の大半を占めており、国内メーカーは低純度製品や日本産低純度の製品を輸入して純度を高めて販売する。
半導体業界の関係者は、「フッ化水素の場合は腐食力が大きい物質であり、生産だけでなく保管・管理なども重要な技術だが、100年以上にわたってこの製品を管理してきた日本は優れた能力を保有している」とし、「PRより少ないが日本産に代わる製品を探して容易ではない」と述べた。アン・ギヒョン半導体協会常務は「サムスン電子とSKハイニックスがメモリ（D-RAM・NAND型）などで占める比重があまりにも大きいため、日本も対韓国輸出を規制すると打撃は大きくならざるをえない」とし、「どの程度のレベルで規制を進めるのかを見る必要がある」と指摘した。
昨年の半導体輸出額は1267億ドルで、韓国全体の輸出で20.9％を占めた。このことから、日本の措置が半導体事業に打撃をもたらすと、韓国経済全体にも悪影響を受けることが予想される。
輸出規制の候補としてあげられているまた別の製品であるフッ素ポリイミドは、フッ素処理によって安定性や強度などを強化した基板用ポリイミド（PI）フィルムで、OLEDパネルを作成するときに活用される。ディスプレイ業界の関係者は、「OLEDパネルを作成する場合は工程に応じて、いくつかの種類のPIフィルムを利用しており、サンケイ新聞で取り上げた製品の名前だけではどの程度の影響があるかを把握するのは難しい」とし、「より具体的な内容が出てきたら対策を検討するつもり」と述べた。
産業通商資源部は日本のメディアの報道後、真偽と背景を把握するために奔走した。しかし梗塞した韓・日関係のせいで、事実確認も苦労していることが分かった。政府は輸出制限措置が長期化する場合、国内半導体業界の被害は避けられないという立場だ。産業部の関係者は、「企業の在庫状況に応じて異なるが、業界に被害が懸念される」と述べた。政府は実際に輸出制限措置が実施されるならば、WTOへの提訴などの対応措置を検討するという立場だ。産業部の関係者は、「日本の官僚が一部の品目について輸出制限に言及したこと以外には、正式に事前に話がやりとりされたものはない」とし、「日本のマスコミ報道が現実ならば、今後はわが国の側でも適切な対応をしなければならものとみなす」と述べた。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／チェ・ヒソク記者／ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-01 00:51:10
