トップ > コリアナウ > 政治 > 日本、経済報復で「挑発」…経済戦争の「砲門」開くか
日本政府は韓国を相手に、半導体とディスプレイの生産に必ず使用される化学物質の輸出規制を強化する経済報復措置を断行した。強制徴用賠償判決で浮上した日・韓間の政治外交的対立は奇襲的な経済報復につながり、ただでさえねじれを加えている両国関係はより激浪に陥ることになった。
日本の経済産業省は1日に、半導体などの生産に欠かせない素材の対韓国輸出の規制を4日から強化するなど、経済報復措置を施行すると公式発表した。これにより半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルの製造過程に不可欠な化学物質であるフォトレジスト（PR）とフッ化水素（エッチングガス）、フッ素ポリイミドなどの3品目の対韓国輸出は包括輸出許可から個々輸出許可に変更される。
また、戦略物資の輸出過程で関連手続きを簡素化する国を指定した、いわゆる「ホワイトリスト」から韓国を除く政令（施行令のみ）改正の議連の収束も1日から開始した。日本が韓国への輸出を対象に直接的な経済報復に乗り出したのは事実上、今回が初めてだ。
経済産業省は「輸出管理制度は国際的な信頼関係の土台の上に構築されていることや、関係省庁の検討の結果、日・韓間の信頼関係が著しく破損している状況だ」と背景を説明した。続いて経産省は「信頼関係を基礎とした輸出管理を維持することが困難になり、韓国と関連する輸出管理に不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理制度を厳格に運用することにした」と付け加えた。日本のマスメディアも今回の措置が強制徴用賠償判決に対する報復措置だと論評しているが、日本政府は関連性を否定した。
今回の措置によって、今後は関連物資を韓国に輸出するたびに日本政府の許可が必要となった。通常は申請から承認まで90日ほどかかるが、書類補完などを理由にいくらでも期間を延ばすことができる。
読売新聞は「日本政府では基本的に韓国に輸出を許可しない方針であり、事実上の禁輸措置に該当する」と報じた。
国内の産業界は、波紋に神経をとがらせている。半導体とディスプレイ業界では、日本の規制が単に「輸出許可を受ける期間が長くなるレベル」にとどるならば、初期の一部の悪影響にもかかわらず、在庫状況などを勘案すれば段階的に対応が可能と見ている。しかし、日本政府が輸出許可を与えず物量そのものを大幅に減らしすならば、国内企業の生産に打撃は避けられないだろうと懸念している。
韓国政府はこの日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰する非公開会議に続き、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官主宰の輸出点検会議などを通じて対応策に乗り出した。
ソン長官は、「日本の輸出制限措置はわが国の最高裁判決を理由にした経済報復措置として、世界貿易機関（WTO）協定上、原則として禁止されたもの」だとし、「今後はWTOへの提訴をはじめ、国際法と国内法に基づいて必要な対応措置を取るつもり」だと明らかにした。
趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は長嶺保正在韓日本大使を外交部庁舎に招致して抗議した。日本の経済報復措置に基づいて、今後の両国間の外交経済における葛藤の深化は不可避になったという分析だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月25日、国会答弁を通じて日本側が経済報復に乗り出す場合は「韓国政府もじっとしていないだろう」と述べている。
日本、経済報復で「挑発」…経済戦争の「砲門」開くか
1日、ソウル市中区韓国貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議で、ソン・ユンモ産業通商資源部長官（右端）が固い表情で会議を進めている。この日、日本政府は半導体の生産に欠かせない重要な素材に対して輸出制限措置を下した。政府は世界貿易機関（WTO）への提訴などの対抗に乗り出す計画だ。 キム・ホヨン記者
日本政府は韓国を相手に、半導体とディスプレイの生産に必ず使用される化学物質の輸出規制を強化する経済報復措置を断行した。強制徴用賠償判決で浮上した日・韓間の政治外交的対立は奇襲的な経済報復につながり、ただでさえねじれを加えている両国関係はより激浪に陥ることになった。
日本の経済産業省は1日に、半導体などの生産に欠かせない素材の対韓国輸出の規制を4日から強化するなど、経済報復措置を施行すると公式発表した。これにより半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルの製造過程に不可欠な化学物質であるフォトレジスト（PR）とフッ化水素（エッチングガス）、フッ素ポリイミドなどの3品目の対韓国輸出は包括輸出許可から個々輸出許可に変更される。
また、戦略物資の輸出過程で関連手続きを簡素化する国を指定した、いわゆる「ホワイトリスト」から韓国を除く政令（施行令のみ）改正の議連の収束も1日から開始した。日本が韓国への輸出を対象に直接的な経済報復に乗り出したのは事実上、今回が初めてだ。
経済産業省は「輸出管理制度は国際的な信頼関係の土台の上に構築されていることや、関係省庁の検討の結果、日・韓間の信頼関係が著しく破損している状況だ」と背景を説明した。続いて経産省は「信頼関係を基礎とした輸出管理を維持することが困難になり、韓国と関連する輸出管理に不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理制度を厳格に運用することにした」と付け加えた。日本のマスメディアも今回の措置が強制徴用賠償判決に対する報復措置だと論評しているが、日本政府は関連性を否定した。
今回の措置によって、今後は関連物資を韓国に輸出するたびに日本政府の許可が必要となった。通常は申請から承認まで90日ほどかかるが、書類補完などを理由にいくらでも期間を延ばすことができる。
読売新聞は「日本政府では基本的に韓国に輸出を許可しない方針であり、事実上の禁輸措置に該当する」と報じた。
国内の産業界は、波紋に神経をとがらせている。半導体とディスプレイ業界では、日本の規制が単に「輸出許可を受ける期間が長くなるレベル」にとどるならば、初期の一部の悪影響にもかかわらず、在庫状況などを勘案すれば段階的に対応が可能と見ている。しかし、日本政府が輸出許可を与えず物量そのものを大幅に減らしすならば、国内企業の生産に打撃は避けられないだろうと懸念している。
韓国政府はこの日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰する非公開会議に続き、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官主宰の輸出点検会議などを通じて対応策に乗り出した。
ソン長官は、「日本の輸出制限措置はわが国の最高裁判決を理由にした経済報復措置として、世界貿易機関（WTO）協定上、原則として禁止されたもの」だとし、「今後はWTOへの提訴をはじめ、国際法と国内法に基づいて必要な対応措置を取るつもり」だと明らかにした。
趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は長嶺保正在韓日本大使を外交部庁舎に招致して抗議した。日本の経済報復措置に基づいて、今後の両国間の外交経済における葛藤の深化は不可避になったという分析だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月25日、国会答弁を通じて日本側が経済報復に乗り出す場合は「韓国政府もじっとしていないだろう」と述べている。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル＝キム・ギュシク記者／アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-02 08:06:21
