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日本政府が半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルなどの生産に使用される3つの核心素材に対し、「韓国の輸出規制（事前許可制）」の施行に入った中で、韓国企業だけでなくアップルやNVIDIA、クアルコム、インテルなど米国の一流情報通信技術（ICT）企業と、グローバルサプライチェーンも悪影響を受けることになるという指摘が出ている。
これらの米国企業がメモリ（D-RAM、NAND型フラッシュメモリ）や、スマートフォンに使用されるOLEDパネルなど、韓国企業から多量の供給を受けているうえに、システム半導体の設計・製造過程でファウンドリ事業を行っているサムスン電子などと密接に議論を進めているからだ。韓国半導体・ディスプレイメーカーで生産支障が起きると、米国のICTメーカーの完成品の開発や発売なども乱れることを意味する。
日本政府は4日、半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト（PR／フォトレジスト）」と「フッ化水素（エッチングガス）」、そしてOLEDパネルなどに使われる「フッ素ポリイミド」などに対して韓国に適用した輸出優遇を廃止した。
このことから、これらの製品を韓国に輸出しようとする日本企業は日本政府の事前許可を受けなければならず、この過程が90日ほどかかると思われる。日本政府が輸出許可を進めた場合、韓国企業が保有している在庫量などを勘案するとある程度は対処が可能と思われる。しかし、日本政府が相当量に対して輸出許可を与えなければ、国内の半導体メーカーとディスプレイメーカーは生産に打撃を受けることになる。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日、日本の輸出規制について「明白な経済報復」だと批判し、日本が規制を撤回しない場合は世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、相応の措置を必ず設けると強調した。洪楠基長官は「報復措置は国際法に違反するので撤回されなければならない」とし、「輸出規制は韓国経済だけでなく、日本も同時に被害をこうむるだろう」と声を高めた。
韓国貿易協会によると、今年の1～5月の時点でPRとエッチングガスの輸入全体のうち、日本の割合（対日輸入依存度）は、それぞれ91.9％と43.9％だった。フッ素ポリイミドの対日依存度も93.7％に達している。日本製品の技術力が優れているうえに輸入の割合も高く、短期間で代替することは容易ではない。
ポステックのユン・ジュンシク博士は、「日本政府はこれらの素材について輸出許可量を減らす選択をすれば、韓国企業も半導体とディスプレイの生産を減らすしかないと思われる」とし、「設計・製造・素材メーカーと大手顧客がすべて、有機的につながっているのがこの分野のサプライチェーンの特徴なので、生産段階での問題が発生した場合は設計・需要を担当するグローバルな大規模ICT企業も被害を被ることになる」と指摘した。
例えばサムスン電子のファウンドリ（半導体受託生産）部門に支障が出たら、米国の代表的なシステム半導体メーカーであるNVIDIAやクアルコムなども被害をこうむることがありうる。これらの企業は半導体の設計を専門とするファブレス生産は、サムスン電子のファウンドリーなど任せている。サムスン電子は特に極紫外線（EUV）を活用する高度なプロセスで競合他社をリードしているが、EUVは事実上日本の企業が独占している高品質のPRが活用される。
ファブレスがチップを設計するためにはごく初期からファウンドリとコミュニケーションを継続し、設計・製造でのエラーを正さなければならない。したがって、ファブレスが効果的に製品を開発・発売するためにファウンドリと緊密な協力関係を構築するべきなのに、ファウンドリの生産ラインに問題がある場合はビジネス全般に支障が出ることになる。半導体業界の関係者は、「サムスン電子がファウンドリで技術をリードしているだけに、ファブレス企業が開発・発売する製品の中にはサムスンでなければ作れないものもあるかもしれない」と説明した。
メモリは韓国の市場シェアが圧倒的であり、生産に問題が発生した場合は世界市場が乱高下し、主要な需要先であるグローバルなICT企業の調達計画に悪影響を与えることができる。
IHSマークィットによると、第1四半期のDRAM市場で韓国のシェアは70.4％（サムスン電子40.6％、SKハイニックス29.8％）に達した。 DRAMとNAND型フラッシュメモリの主な顧客はデータセンターに巨額の投資を行うグーグルやアマゾン、フェイスブックや、スマートフォンを作るアップルなどの米国企業が多い。このほかにスマートフォンを製造する中国ファーウェイ社なども大手顧客だ。
またアップルはiPhoneに使われるOLEDパネルの大部分をサムスンディスプレイに依存している。 9月に新製品を公開し、グローバル市場に順次発売・供給すると予想されるが、サムスンディスプレイのパネル生産に支障が生じた場合はiPhoneの新製品の供給に問題が生じることもある。
IHSマークィットによると、第1四半期のスマートフォン用OLED市場でサムスン電子のシェアは86.5％だった。一方、サムスン電子のファウンドリ事業部は、顧客社に日本の輸出規制と関連した立場文を送り、「現在のレベルの生産量を継続するために最善を尽くつもりであり、今後に変更が発生した場合は追加情報を提供する」と明らかにした。現状と関連物量の供給などに対する顧客の懸念と問い合わせが殺到し、企業レベルでの顧客を安心させるためのメッセージを伝えたとみられる。
この日、金奇南(キム・ギナム)サムスン電子副会長は「政府と分野別に緊密に共有している」とし、「力を集めなければならない」と述べた。3品目の核心材料ほか、日本の追加輸出制裁と関連しては「そのような話はない」と言葉を惜しんだ。
日本の対韓報復...米アップルやクアルコムにまで影響
4日、ソウル光化門の貿易保険公社で開かれた日本の輸出規制に関する関係機関対策会議で、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長（左から3人目）が日本に措置の撤回を促している。この日、ユ本部長は日本の措置が国際戦略物資管理制度の根幹であるワッセナー体制と、輸出制限を禁止する関税と貿易一般協定（GATT）に違反したと批判した。 毎日経済＿ハン・ヂュヒョン記者
日本政府が半導体と有機発光ダイオード（OLED）パネルなどの生産に使用される3つの核心素材に対し、「韓国の輸出規制（事前許可制）」の施行に入った中で、韓国企業だけでなくアップルやNVIDIA、クアルコム、インテルなど米国の一流情報通信技術（ICT）企業と、グローバルサプライチェーンも悪影響を受けることになるという指摘が出ている。
これらの米国企業がメモリ（D-RAM、NAND型フラッシュメモリ）や、スマートフォンに使用されるOLEDパネルなど、韓国企業から多量の供給を受けているうえに、システム半導体の設計・製造過程でファウンドリ事業を行っているサムスン電子などと密接に議論を進めているからだ。韓国半導体・ディスプレイメーカーで生産支障が起きると、米国のICTメーカーの完成品の開発や発売なども乱れることを意味する。
日本政府は4日、半導体の生産に不可欠な「フォトレジスト（PR／フォトレジスト）」と「フッ化水素（エッチングガス）」、そしてOLEDパネルなどに使われる「フッ素ポリイミド」などに対して韓国に適用した輸出優遇を廃止した。
このことから、これらの製品を韓国に輸出しようとする日本企業は日本政府の事前許可を受けなければならず、この過程が90日ほどかかると思われる。日本政府が輸出許可を進めた場合、韓国企業が保有している在庫量などを勘案するとある程度は対処が可能と思われる。しかし、日本政府が相当量に対して輸出許可を与えなければ、国内の半導体メーカーとディスプレイメーカーは生産に打撃を受けることになる。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日、日本の輸出規制について「明白な経済報復」だと批判し、日本が規制を撤回しない場合は世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、相応の措置を必ず設けると強調した。洪楠基長官は「報復措置は国際法に違反するので撤回されなければならない」とし、「輸出規制は韓国経済だけでなく、日本も同時に被害をこうむるだろう」と声を高めた。
韓国貿易協会によると、今年の1～5月の時点でPRとエッチングガスの輸入全体のうち、日本の割合（対日輸入依存度）は、それぞれ91.9％と43.9％だった。フッ素ポリイミドの対日依存度も93.7％に達している。日本製品の技術力が優れているうえに輸入の割合も高く、短期間で代替することは容易ではない。
ポステックのユン・ジュンシク博士は、「日本政府はこれらの素材について輸出許可量を減らす選択をすれば、韓国企業も半導体とディスプレイの生産を減らすしかないと思われる」とし、「設計・製造・素材メーカーと大手顧客がすべて、有機的につながっているのがこの分野のサプライチェーンの特徴なので、生産段階での問題が発生した場合は設計・需要を担当するグローバルな大規模ICT企業も被害を被ることになる」と指摘した。
例えばサムスン電子のファウンドリ（半導体受託生産）部門に支障が出たら、米国の代表的なシステム半導体メーカーであるNVIDIAやクアルコムなども被害をこうむることがありうる。これらの企業は半導体の設計を専門とするファブレス生産は、サムスン電子のファウンドリーなど任せている。サムスン電子は特に極紫外線（EUV）を活用する高度なプロセスで競合他社をリードしているが、EUVは事実上日本の企業が独占している高品質のPRが活用される。
ファブレスがチップを設計するためにはごく初期からファウンドリとコミュニケーションを継続し、設計・製造でのエラーを正さなければならない。したがって、ファブレスが効果的に製品を開発・発売するためにファウンドリと緊密な協力関係を構築するべきなのに、ファウンドリの生産ラインに問題がある場合はビジネス全般に支障が出ることになる。半導体業界の関係者は、「サムスン電子がファウンドリで技術をリードしているだけに、ファブレス企業が開発・発売する製品の中にはサムスンでなければ作れないものもあるかもしれない」と説明した。
メモリは韓国の市場シェアが圧倒的であり、生産に問題が発生した場合は世界市場が乱高下し、主要な需要先であるグローバルなICT企業の調達計画に悪影響を与えることができる。
IHSマークィットによると、第1四半期のDRAM市場で韓国のシェアは70.4％（サムスン電子40.6％、SKハイニックス29.8％）に達した。 DRAMとNAND型フラッシュメモリの主な顧客はデータセンターに巨額の投資を行うグーグルやアマゾン、フェイスブックや、スマートフォンを作るアップルなどの米国企業が多い。このほかにスマートフォンを製造する中国ファーウェイ社なども大手顧客だ。
またアップルはiPhoneに使われるOLEDパネルの大部分をサムスンディスプレイに依存している。 9月に新製品を公開し、グローバル市場に順次発売・供給すると予想されるが、サムスンディスプレイのパネル生産に支障が生じた場合はiPhoneの新製品の供給に問題が生じることもある。
IHSマークィットによると、第1四半期のスマートフォン用OLED市場でサムスン電子のシェアは86.5％だった。一方、サムスン電子のファウンドリ事業部は、顧客社に日本の輸出規制と関連した立場文を送り、「現在のレベルの生産量を継続するために最善を尽くつもりであり、今後に変更が発生した場合は追加情報を提供する」と明らかにした。現状と関連物量の供給などに対する顧客の懸念と問い合わせが殺到し、企業レベルでの顧客を安心させるためのメッセージを伝えたとみられる。
この日、金奇南(キム・ギナム)サムスン電子副会長は「政府と分野別に緊密に共有している」とし、「力を集めなければならない」と述べた。3品目の核心材料ほか、日本の追加輸出制裁と関連しては「そのような話はない」と言葉を惜しんだ。
- 毎日経済＿キム・ギュシク記者／ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-04 18:15:39
